「勝てる病床」をどう決めるか ── 地域医療構想と診療報酬から導く病床機能・病床数の意思決定

イベント概要

急性期を増やそうとしても、思うようには増えない病床。背景にあるのは、全国に共通する急性期の過剰という構造。本セミナーは、厚生労働省の公開データで自院の二次医療圏の需要と現状を突き合わせ、空いている機能を特定する手順を解説。実例の医療圏では、急性期が必要量の1.5倍、回復期は1/5。2040年の地域医療構想と2026年の診療報酬改定を踏まえた、病床再編の意思決定プロセスも公開。

内容

1. 2040年の地域医療構想が示す、残る病床機能
国は医療機関機能報告の新設により、今後残していく機能を明示しています。高齢者救急や急性期の拠点、在宅医療との連携といった区分の意味を整理し、自院をどこに位置づけるかを考えます。

2. 診療報酬改定から読み取る、国が求める病院像
新設された入院料では、看護配置を緩和しつつ多職種を加算の対象としています。この構造から、国が病院に何を求め、どの体制が評価されるのかを読み解きます。

3. 公開データで把握する、自院の医療圏の過不足
二次医療圏ごとの必要病床数と現状は、誰でも確認できる形で公開されています。需要と供給を機能別に突き合わせ、自院の地域で過剰な機能と不足する機能を特定する手順を解説します。

4. 新規入院患者数から逆算する、適正な病床規模
病床数は、新規入院患者数と平均在院日数から必要量を算出できます。満床となる条件を先に試算し、必要な人員体制と組織づくりへ落とし込む考え方を示します。

登壇者

総合高津中央病院 医療法人運営管理部 本部長 兼 救急部 部長代理、地域連携室長　杉村 和宣 先生

救急の現場に立ちながら、病院の経営も見る医師。循環器内科医としてPCI・TAVI等のカテーテル治療を300例以上手がけたのち、外資系コンサルティングファームで企業の戦略立案やM&Aに従事。Johns Hopkins University で公衆衛生学修士、東北大学大学院で博士号を取得した。現在は260床の急性期病院で500名超のスタッフを束ね、病床機能の転換によって経営の立て直しを進めている。

このような方のお悩みにお答えします

• 現場の負荷に悩みながらも救急応需数を伸ばしたい院長・副院長

• 病床機能の見直しと収益構造の再設計を迫られている事務長

• 地域のデータをもとに次の病床構成を描きたい経営企画

問い合わせ先：

株式会社ドクターズプライムワーク セミナー担当
Mail: inquiry@drsprime.com
Tel: 070-3234-7096