2026年診療報酬改定と2040年の岐路｜判断の「先送り」が招く経営リスクと、今求められる決断

イベント概要

日程：2026年5月25日(月)

時間：12:00~12:30　16:00~16:30

ドクターズプライムが急性期病院向けイベントを連続開催中！

2026年度の診療報酬改定は、2040年の労働力不足と看取り需要の増大を見据えた、医療提供体制の機能再編を加速させる転換点となる。現在の日本の病院収益モデルは、加算取得とベッド稼働率の維持を前提としているが、物価上昇や減価償却の不備、そして全就業者の7人に1人が医療・福祉に従事するという労働力供給の限界により、従来の経営手法は持続可能性が問われている。 本講演で建見先生は、2040年に向けた死亡者数の推移（年間約170万人）と、それに伴う終末期医療の需要増大を具体的な数値で提示。現状の管理体制を継続した場合の病床占有リスクを論理的に導き出している。また、医療DXやAI活用についても、既存の複雑な診療報酬体系がもたらす確認コストの増大や、対費用効果の不透明さを指摘し、安易な投資への注意を促している。 結論として、保険診療の利益誘導に過度に影響されない経営基盤の構築には、理想とする将来像から逆算する「バックキャスティング」の手法が不可欠である。医療機関は、基幹病院、支える側、撤退・縮小という3つの類型の中で自院の立ち位置を明確にし、その方向性を「いつ決定すべきか」という意思決定のタイミングが、2040年を超えて存続するための鍵となる。

内容

1. 2026年診療報酬改定の背景と中規模病院・診療所への影響

2. 政府の医療機関観と現行収益モデルにおける構造的課題

3. 医療DXの投資対効果と診療報酬体系に伴う管理コストの分析

4. 2040年の看取り需要増大と労働力人口の推移による制約

5. 未来目標からの逆算による「経営類型の選択」と意思決定の時期

登壇者

建見 霞嗣 先生

このような方のお悩みにお答えします

• 現在の稼働率は高いが、人件費高騰で利益が残らない構造に危機感がある

• 2026年改定を待ってから動くのでは遅すぎる

と感じている、理事長や院長、事務長などの病院経営層

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