【令和8年診療報酬改定】「時間外救急搬送加算」の徹底解説と、救急外来の収益を最大化する医師確保の最適解

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定10. 重点的な対応が求められる分野(救急医療・小児周産期医療)から一部を抜粋し編集した記事となっています。

地域貢献と常勤医の負担軽減

地域の救急医療の要として、一人でも多くの救急患者を受け入れたいという思いは、多くの病院経営者や救急責任者の皆様が共有されていることと存じます。しかしながら、実際の医療現場では、既存の常勤医に依存した体制が限界を迎えつつあります。

特に夜間や休日の救急対応は、医師の過重労働や当直明けの過酷な勤務負担に直結します。常勤医の心身の健康を守り、医療安全を担保するためには、夜間・休日の救急車受け入れを一定数制限せざるを得ないのが実情ではないでしょうか。

この「受け入れ制限」は、本来であれば得られるはずだった診療報酬を逃すことにつながり、病院経営の観点からは大きな機会損失(収益減)を発生させています。地域貢献と職員の労務環境保護という二つの重要な使命の間で、多くの医療機関がジレンマを抱えています。

📌 編集部ピックアップ

ある九州地方の中規模病院では、外部の救急専門医を導入することで、日勤帯の応需率をほぼ100%に引き上げ、月平均入院数12.8人(率75.8%)を達成。

初年度だけで年間約3600万円の増収を実現しました。経営陣は「導入費用はもはやコストではなく確実な投資だった」と振り返っています。

新設される「時間外救急搬送加算」とは

このような救急医療の現状を踏まえ、令和8年度の診療報酬改定では、夜間・休日における救急搬送患者の受け入れ体制をより手厚く評価するための見直しが行われます。その目玉となるのが、新たな加算の新設です。

時間外救急搬送加算とは、 令和8年度改定で新設される「救急外来医学管理料」のうち「救急搬送医学管理料」（1: 800点／2: 600点／3: 200点）に上乗せされる加算 で、夜間・休日に救急車等で搬送された患者を受け入れた場合に、受診時間の区分に応じて算定できます。すなわち施設基準を満たす医療機関は、本体＋時間外加算をあわせて評価される構造になります。

出典: 令和8年度診療報酬改定 10. 重点的な対応が求められる分野（救急医療・小児周産期医療）（厚労省PDF）

厚生労働省の資料によると、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者に対し、必要な医学管理を行った場合、受診した時間の区分に従って所定点数に加算が行われます。

具体的な加算点数は以下の通り設定されています（救急搬送医学管理料に対する加算）。

- 土曜、日曜、祝日の夜間: 300点

- 土曜、日曜、祝日以外の日の夜間: 250点

- 土曜、日曜、祝日の夜間以外の時間(休日等の日中): 200点

なお、この加算の 前提となる「救急搬送医学管理料1」（800点）の算定には救急搬送年1,500件以上、「同2」（600点）には年800件以上 という施設基準があります（人口の少ない地域は緩和規定あり）。本体の届出ができなければ加算も算定できない点に注意が必要です。
この制度変更により、夜間・休日における救急搬送の受け入れ(夜間・休日で200〜300点)は、病院経営において従来以上に大きな収益源となることが見込まれます。

出典: 令和8年度診療報酬改定 10. 重点的な対応が求められる分野（救急医療・小児周産期医療）（厚労省PDF）

📌 編集部ピックアップ

北陸地方の中規模病院では、政策誘導に乗る経営戦略により救急搬送を141件増加させ(前年比36.7%増)、入院率を45%から57%に改善。上半期だけで増収1億円を達成し、経常収支を2%の赤字から2%の黒字へと転換させました。副理事長は「患者さんが求めていることをやる。それが政策誘導に乗ることになり経営改善につながる」と語っています。

収益増と労務管理リスクの板挟みになる現場の課題

病院の経営層や事務長の皆様からすれば、今回の新設加算を積極的に算定し、救急部門の増収を狙いたいとお考えになるのは当然のことです。しかし、この加算を安定的に算定するためには、要件を満たす確実な救急受け入れ体制を維持し続ける必要があり、それには十分なマンパワーが不可欠となります。

ここで大きな壁となるのが、近年厳格化されている「医師の働き方改革」です。時間外労働の上限規制が適用される中、既存の常勤医だけで夜間・休日の体制をさらに強化しようとすることは、労務管理上、非常に大きなリスクを伴います。

無理なシフト編成は常勤医の疲弊を招き、最悪の場合は離職につながる恐れもあります。つまり、「加算算定による収益向上」を目指すアクションが、結果として「医師不足の加速」という致命的な経営課題を引き起こしかねないという実態が浮き彫りになっています。

📌 編集部ピックアップ

ある公立病院では、医師確保により救急搬送を年間600-800件から1900件まで増やしたものの、さらなる目標達成には組織変革が必要と認識。受入基準のマニュアル化や外部医師の質管理、院長による毎日の救急日誌確認など、「病院としてどう判断しどう動くか、組織としての基準を作るフェーズに来ている」と体制整備に取り組んでいます。

救急外来の収益最大化と働き方改革を両立する具体策

それでは、経営層や人事担当者の皆様は、明日からどのような具体的なアクションを取るべきでしょうか。

常勤医の負担を増やすことなく、夜間・休日の受け入れ体制を強化する最も現実的かつ効果的な手段は、「救急対応に前向きで、スキル水準の高い医師を、スポットや定期でアウトソーシング(外部委託)する」ことです。

この課題解決に向けて、ぜひご活用いただきたいのが ドクターズプライムワーク のソリューションです。

ドクターズプライムを通じて、「救急車の受け入れを断らない優秀な当直医」を夜間・休日の当直枠に配置することで、医療機関は以下のようなメリットを享受できます。

医師の働き方改革の遵守：常勤医の当直負担・時間外労働を大幅に削減し、コンプライアンスを遵守した労務管理を実現します。

救急部門の収益最大化：新設される 時間外救急搬送加算 を確実に取りこぼさず算定し、救急車の受け入れ件数増加による大幅な増収を図ります。

現場の士気向上と定着率改善：常勤医が本来の専門業務や休息に専念できる環境を整えることで、医師の採用・定着にも良い影響をもたらします。

📌 編集部ピックアップ

関東地方の複数の病院では、救急専門医の副院長が「断らない宣言」を徹底し、ファーストタッチ担当医制度と毎朝の日報振り返り文化を構築。

ある病院ではコロナ禍で激減した年間2000台を1年で6000台、2年で7500台へと約1.9倍に回復させました。また支援先の別の病院でも800台から3000台へと4倍に増加させ、再現性を実証しています。

まとめ：戦略的な外部人材の活用へ

令和8年度の診療報酬改定は、地域の救急医療を支える病院にとって、体制を見直し収益基盤を強化する大きなチャンスです。「常勤医だけでカバーする」という従来の考え方から脱却し、外部の優秀な医師を戦略的に活用することが、これからの病院経営には不可欠となります。

「自院の救急部門の収益をさらに伸ばしたい」「常勤医の負担を減らしつつ、新しい加算に対応したい」とお考えの経営層・人事担当者の皆様は、ぜひ一度ドクターズプライムワークへお問い合わせいただき、詳細な資料をご請求ください。貴院の課題に合わせた具体的な医師確保のプランをご提案させていただきます。