ドクターズプライムワーク導入後、救急車の年間受入台数はどの程度増加しますか？

病院の規模やエリアによりますが、導入により年間で1,000台以上の増加や、前年比約1.6倍(3,000台→4,800台)を達成した実績がございます。「断らない医師」の配置とオペレーション改善により、機会損失を大幅に削減可能です。

救急応需率(受入率)の具体的な改善数値を教えてください。

病院の課題フェーズにより異なりますが、以下の2つのパターンで大きな改善実績がございます。高水準の維持：医師不足エリアや夜間帯においても、90%〜95%という高い応需率を実現・維持している事例。大幅な改善：導入前と比較して20%以上応需率が向上した事例。医師の質担保とマニュアル化により、受入体制そのものを底上げします。

医師不足の地域でも、病床稼働率を維持・向上させることは可能ですか？

可能です。救急車からの入院率を高めることで、病床稼働率を高水準で維持できます。実際に地方の医師少数区域においても、病床稼働率90%超を維持している病院の実績があります。

採用できる非常勤医師の質やスキルは担保されていますか？

はい。ドクターズプライムワーク独自の評価システムにより、医療技術だけでなくコメディカルとのコミュニケーション能力も高い医師のみを採用可能にしています。現場からは「安心して任せられる」と高評価を得ています。

若手医師(3〜5年目)に救急当直を任せても大丈夫ですか？

問題ございません。医師歴3〜5年目であっても、救急対応経験が豊富で危機管理意識の高い医師が多く登録しています。ベテラン医師でも対応が難しい症例を適切にマネジメントできる点が高く評価されています。

専門外の症例であることを理由に、医師が受入を断ることはありませんか？

「断らない」ことを前提とした医師紹介を行っています。さらに、病院ごとに対応可能な疾患・処置のマニュアルを整備することで、専門外の医師でも初期対応と適切な転送判断ができる仕組みを構築しています。

医師の個人的な判断による「救急の断り(属人化)」をどう防ぎますか？

断り理由をデータで見える化し、正当な理由のない断りにはインセンティブを下げる等の評価制度を導入しています。これにより属人化を防ぎ、「組織としての標準化された受入体制」を構築します。

スポット(非常勤)医師から、常勤医師としての採用につながるケースはありますか？

はい、ございます。まずはスポット勤務で実際のスキルやカルチャーフィットを確認し、双方合意のもと常勤医師として採用に至った成功事例があります。採用ミスマッチを防ぐ手段としても有効です。

外部医師の活用で、常勤医の当直・時間外労働の負担は軽減できますか？

はい。夜間・休日の救急当直をドクターズプライムワークの医師にアウトソースすることで、常勤医は日中の専門業務に集中でき、現場の疲弊感を解消できます。

「医師の働き方改革(時間外労働の上限規制)」への対応策として有効ですか？

非常に有効です。2024年4月から適用された上限規制に対応するため、自院の医師リソースだけでは維持できない時間帯(特に夜間・休日)を外部医師で補完する病院様が増加しています。

夜間・休日のみなど、特定の時間帯だけ医師紹介を依頼できますか？

可能です。多くの病院様が、医師確保が最も困難な「夜間・休日」の体制強化を目的に導入されています。

地方や医師少数区域の病院でも、医師を紹介してもらえますか？

はい、地方エリアでも多数の実績がございます。アクセスが課題となる場合でも、適切な条件設定や運用設計により、安定的な医師確保を実現しています。

外部医師の導入は、大学医局との関係に悪影響を与えませんか？

むしろ良好な関係維持(共存)に役立ちます。医局員が敬遠する当直枠や、医局側で派遣しきれない枠を弊社が補完することで、医局への負担を軽減できるためです。

中小規模病院やケアミックス型病院でも導入実績はありますか？

はい。大学病院や急性期病院だけでなく、療養・ケアミックス型や地域密着型の中小病院でも導入いただいており、それぞれの地域ニーズに合わせた体制構築を支援します。救急応需率60%→90%超の実績もあります。

市民病院や赤十字病院など、公的医療機関での導入事例はありますか？

多数ございます。公的な性格を持つ医療機関(市民病院、日赤等)においても、地域医療の最後の砦としての機能を維持・強化するために活用されています。

問い合わせから導入・医師稼働までの期間はどのくらいですか？

病院様の状況によりますが、課題が明確であれば早期の稼働も可能です。ヒアリングからマニュアル作成、募集開始まで専任担当が伴走支援いたします。

救急データの分析や活用方法のサポートはありますか？

はい。専門のダッシュボードを提供し、救急応需状況や断り理由を可視化します。データに基づいたPDCAサイクル(改善活動)を回すことで、感覚値ではない経営改善が可能になります。

他の医師紹介会社との最大の違いは何ですか？

単なる「当直枠の穴埋め」ではなく、「救急体制の構築」を行う点です。インセンティブ設計、マニュアル作成、相互評価システムなど、組織として成果を出すための「仕組み」をセットで提供します。

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【救急医療の最前線】高齢者救急の難題を乗り越える！中京病院が取り組む「断らない救急」の秘訣を真弓副院長が解説

・バックナンバー

【救急医療の最前線】高齢者救急の難題を乗り越える！中京病院が取り組む「断らない救急」の秘訣を真弓副院長が解説

イベント概要

日程：2026年2月24日(火)

時間：12:00-12:30　16:00~16:30

ドクターズプライムが急性期病院向けイベントを連続開催中！

高齢化が進む現代、救急搬送される方の約4割が65歳以上、そして4分の1が85歳以上という深刻な状況にあります。高齢者救急は、多様な併存症や退院・転院の難しさから、救急医療の現場だけでなく、病院経営をも圧迫する大きな課題です。この動画では、日本救急医学会高齢者救急委員会の前委員長であり、JCHO中京病院の副院長である真弓俊彦先生をお迎えし、この高まる難題への対策を深掘りします。特に中京病院が実践する、病院全体が一丸となった「断らない救急」を実現するための取り組み、地域連携やタスクシフトの具体的な戦略、そしてアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の重要性について、現場の知見を交えて詳しく解説していただきます。

内容

1.高齢者救急の現状と課題: 救急搬送の高齢化率増加（85歳以上が25%）、病院経営への影響、そして多様な関係者（ステークホルダー）の協力が必要な背景を解説。
2.提言活動の経緯と目的: 日本救急医学会が高齢者救急問題について厚労大臣に提言を行った背景と、提言後も課題解決の難易度が高い理由を説明。
3.出口戦略：地域連携の重要性: DPC期間内の転院・退院を困難にする要因と、中京病院が取り組む「下り搬送」促進のための病院管理職による地域病院への直接交渉。
4.病院内での多職種連携: メディカルソーシャルワーカー（MSW）や救命救急士の役割拡大（タスクシフト）による負担軽減と、円滑な受け入れ体制の構築。
5.ACP（人生会議）の普及: 高齢者とその家族、そして医療従事者の間で事前の意思決定を共有し、適切なケアにつなげるためのACP推進の必要性。

登壇者

独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院副院長　真弓俊彦先生

名古屋大学医学部卒業。米国名門ジョンズホプキンス大学留学や産業医科大学教授を経て、現在はJCHO中京病院副院長としてICU・感染対策を統括する。救急・集中治療の権威であり、日本救急医学会では高齢者救急委員会の委員長を歴任。2024年には厚労省へ提言を行うなど、現場の「最後の砦」を守りながら国の医療政策にも深く関与。豊富な知見で地域医療を支え続けている。