急増する高齢者救急！急性期病院に求められる対応知らないといけない周辺病院のホンネ

エグゼクティブサマリー

• 高齢者救急の市場背景: 救急搬送の6割以上を高齢者が占め、治療後も退院できない「出口問題」が急性期病床を逼迫させています。令和6年度診療報酬改定でも機能分化と下り搬送の重要性が増しています。

• 解決アプローチの概要: 急性期病院単独での解決は不可能。後方支援病院や介護施設との「事前の条件すり合わせ」と「急変時の再受け入れ保証（リターンルール）」による連携構築が鍵となります。

• 動画本編の成果物: 連携先が転院を断る「本当の理由（ホンネ）」や、スムーズな下り搬送を実現するための具体的な地域連携パスの実例、成功するための実践ステップを公開しています。

病院経営の根幹を揺るがす「高齢者救急の急増」と、それに伴う「ベッドの出口問題」。救急患者を受け入れたくても病床が空いておらず、応需率の低下や現場スタッフの疲弊、ひいては採用難や離職を引き起こす負の連鎖に悩む院長・事務長は少なくありません。 本記事では、社会福祉法人日本医療伝道会 衣笠病院グループ理事の武藤正樹先生が登壇したセミナー「急増する高齢者救急！急性期病院に求められる対応～知らないといけない周辺病院のホンネ～」のハイライトをお届けし、課題解決の糸口を探ります。

急増する「高齢者救急の出口問題」とは？

結論: 誤嚥性肺炎や尿路感染症などの高齢救急患者が急性期病棟に長期滞在してしまい、新規の重症患者を受け入れられなくなる「病床逼迫の悪循環」のことです。

解説: 総務省消防庁のデータによると、救急搬送人員の6割以上を高齢者が占めており、その割合は年々増加しています。高齢者は治療によって急性期を脱しても、入院期間が延びることで急速にADL（日常生活動作）が低下しやすく、すぐに自宅へ帰れないケースが多発します。 この「出口（退院・転院）の詰まり」は、病院の回転率を著しく悪化させます。国もこの課題を重く見ており、令和6年度の診療報酬改定では、在宅復帰率80％以上等の厳しい要件を持つ「地域包括医療病棟」の新設や、3次・2次救急から後方病院へ早期に患者を移すための「救急患者連携搬送料（下り搬送の評価）」が導入されるなど、医療機関の機能分化が強力に推し進められています。

後方支援病院や介護施設と連携強化に取り組むメリットは？

結論: 転院・退院がスムーズになり、急性期病床の回転率向上と、医師・看護師の労働環境改善（働き方改革）を同時に実現できることです。

解説: 急性期病院で長期間ベッドを埋めてしまうと、患者は寝たきりに近づいてしまいます。セミナー内で武藤先生が指摘した通り、早期にリハビリ専門スタッフが充実した回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟、あるいは提携する介護施設へ移行させることで、ADL低下を防ぐことができます。 また、早期の「下り搬送」システムが機能すれば、常に急性期病床に空きを確保でき、救急応需率が改善します。ドクターズプライムワークのようなサービスを通じて救急受け入れ体制を整備しつつ、地域連携を深めることで、当直医や現場スタッフの負担が軽減され、採用力の強化や定着率の向上といった組織マネジメント上の大きなメリットを享受できます。

院長・事務長が陥りやすい「転院調整の失敗例」とは？

結論: 受け入れ先の「ホンネと事情」を理解せず、情報不足のまま自院の都合だけで患者を送り込もうとすることです。

解説: 多くの急性期病院が「とにかく早く転院させたい」と焦るあまり、連携先との間にミスマッチを生んでいます。セミナー内で語られた周辺病院や介護施設のリアルなホンネとして、「事前の説明不足」「ACP（アドバンス・ケア・プランニング：人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセス）が未共有」「認知症などの精神症状に関する情報不足」に対する強い不満が挙げられました。 特に、地域包括ケア病棟は在宅復帰率の要件（7割以上など）が厳格化されているため、在宅復帰の見込みが立たない患者の受け入れには極めて慎重です。夜間休日の体制が手薄な施設に対し、状態が不安定なまま転院を打診するような「お願い営業」では、信頼関係は構築できず、かえって連携の首を絞めることになります。

スムーズな「下り搬送」を成功させるためのポイントは？

結論: 受け入れ側の不安を払拭する「リターンルールの確約」と、「施設ごとの受け入れ条件の事前すり合わせ」を徹底することです。

解説: 後方病院や介護施設が最も恐れているのは、「患者を受け入れた直後に急変した際、元の急性期病院が再受け入れをしてくれないこと」です。そこで重要になるのが、地域連携クリニカルパス（浜松市の肺炎地域連携パスなど）に組み込まれる「急変時の再受け入れ保証（リターンルール）」です。 「何かあれば必ずうち（急性期）で診るから、まずは安心して引き受けてほしい」という明確な約束が、連携先の重い扉を開きます。さらに、A病院、B施設といった個別の連携先ごとに「どのレベルの状態なら受け入れ可能か」という条件をあらかじめ細かく取り決めておくことが不可欠です。 しかし、このルールを形骸化させず、地域全体を巻き込んだパスとして実稼働させるためには、さらなる「具体的な仕組みづくり」が必要です。詳細は動画で詳しく解説していますが、重要な鍵は“現場レベルでの納得感の醸成”と“多職種連携の仕掛け”にあります。

まとめ

高齢者救急の激増という避けられない波に対し、急性期病院が単独で立ち向かう時代は終わりました。地域全体で病床をマネジメントし、「最適なタイミングで、最適な場所へ」患者を移す仕組みこそが、病院経営の安定とスタッフの働きがいを守る唯一の道です。

「リターンルールをどのように運用・浸透させるべきか？」
「連携先が本当に欲している情報・コミュニケーションとは何か？」
「他院は具体的にどうやってパスを活用し、転院率を上げているのか？」

より具体的な実践ステップや、武藤先生が解説する他院の成功事例（Before/After）の詳細は、以下のセミナー見逃し配信ページで公開しています。貴院の組織マネジメント・救急応需率改善のヒントとして、ぜひ本編をご視聴ください