【令和8年度改定】DPC入院期間Ⅱの短縮(中央値への移行)を乗り越える！病床稼働の最適化と収益維持の具体策

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定 ５. 入院（DPC/PDPS）から一部を抜粋し編集した記事となっています。

病院経営における新たな課題と現状

急性期病院の経営において、病床稼働率の維持と在院日数の短縮は常に重要なテーマとなっています。近年、医療従事者の働き方改革が進む中で、現場の医師たちは外来、病棟、救急、さらには当直業務と多岐にわたる役割を担い、非常に多忙な状況にあります。このような環境下で、DPC(診断群分類別包括評価)制度における重要な制度変更が実施されることとなりました。

今回の変更は病院の収益構造に直結する内容を含んでおり、これまで通りのベッドコントロールや業務体制のままでは、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。現場の負担に寄り添いつつ、いかにして収益性を維持・向上させるかが、これからの病院経営において急務となっています。

📌 編集部ピックアップ

ある病院経営の専門家は、2026年度改定の本質を「対応すれば生き残れるという改定ではない」と指摘しています。2040年に向けた量的課題として75歳以上の救急搬送が36%増、85歳以上は75%増と予測される中、病院の将来は「集約される基幹病院」「支える側」「撤退縮小」の3択に分かれるとし、「攻めない経営は判断を先送りしない経営であることを忘れないでください」と警鐘を鳴らしています。

入院期間Ⅱが「平均在院日数」から「中央値」へ短縮

今回のDPC制度の見直しにおいて、経営上最も注視すべきポイントは「入院期間Ⅱ」の短縮化です。

厚生労働省の資料によりますと、多くの診断群分類において、平均在院日数が在院日数の中央値を上回っている実態を踏まえた見直しが行われます。

出典：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定資料-５. 入院（DPC/PDPS）

具体的には、点数設定方式A、B及びCのうち在院日数の変動係数が0.6を下回る診断群分類(標準化が進んでいる疾患分類等)について、10%を変動率の上限として、入院期間Ⅱの期間がこれまでの「平均在院日数」から「在院日数の中央値」へと見直されました。

また、標準化の進んだ診断群分類においては、1入院期間での医療資源投入量の中央値(1入院期間での医療資源の平均投入量からの変動は±10%以内)を、在院日数の中央値で除した値が設定されることになります。

これにより、相対的に包括点数が高く設定されている入院期間Ⅱが、これまでよりも早い段階で終了するケースが増加します。

早期退院の遅延が招く収益性の低下

この制度変更が現場の医療従事者や病院経営に与える影響は決して小さくありません。収益性の高い入院期間Ⅱが早期に終了してしまうため、病院側はこれまで以上のスピードで患者様の治療フェーズを完了させ、早期退院や転棟へ向けたスピーディなベッドコントロールを行う必要があります。

しかし、現場の主治医が日中の外来診療や救急対応、夜間の当直業務などに追われていると、どうしても退院判定や退院サマリーの作成、退院調整部門や多職種への指示出しが遅れがちになります。その結果、医学的な入院の必要性が低下しているにもかかわらず、事務的・手続き的な遅れによって無駄に在院日数が延びてしまう事態が発生します。

在院日数が延びて入院期間Ⅲ(点数がさらに下がる期間)や出来高算定の期間に突入すれば、1日あたりの利益率は著しく低下し、病院全体の経営を圧迫する要因となってしまいます。

📌 編集部ピックアップ

ある地域の中核病院では、救急車受入台数を約1.9倍に増やしながら、部門横断的な業務改善により10〜20秒単位の無駄を削減することで入院数を10%増加させました。担当医は「人を増やす前にそもそも効率的に動いているか考え直す」ことの重要性を強調し、退職代行の多発という危機をきっかけに「退職代行が経営層を変えたのかもしれない」と振り返っています。現場のオペレーション改善が収益向上に直結した事例です。

タスクシフトと病床回転率の最適化

このような課題を乗り越え、収益性を確保するためには、経営層が主導して「常勤医が本来の業務に集中できる環境」を整備することが求められます。

明日から取り組むべき具体的なアクションとして、常勤医が入院患者の治療と早期退院に向けたマネジメントに専念できるよう、外来業務や夜間の当直業務などを非常勤医師へ積極的にアウトソース(タスクシフト)することが経営上必須となります。

このタスクシフトを確実かつ安全に進めるためのソリューションとして、「ドクターズプライムワーク」の活用をご提案いたします。ドクターズプライムワークを通じて信頼できる優秀な非常勤医師を採用・配置することで、救急領域や夜間休日の体制を安定的に維持することが可能になります。

常勤医が当直明けの疲労や外来の負担から解放されれば、日中の病棟業務にしっかりと時間を割くことができ、適切なタイミングでの退院判定やサマリー作成が実現します。結果として、病院全体の業務分担が進み、病床回転率(ベッドコントロール)の最適化と収益の最大化を図ることができます。

📌 編集部ピックアップ

ある地方の医療機関では、医師確保の課題に対し医局に負担をかけない共存戦略を採用しました。当直・スポットなど負荷の高い業務を外部でカバーすることで、「医局に無理な相談をせずに済み本流の関係性を維持できる」体制を構築。結果として病床稼働率90%超を維持しながら、地域の2次救急の3割を担当するという安定した経営基盤を確立しています。タスクシフトが医局との良好な関係と経営安定の両立をもたらした好例です。

まとめ

DPC制度における入院期間Ⅱの中央値への移行は、急性期病院にとってベッドコントロールのさらなるスピードアップを迫る重要な転換点です。在院日数の無駄な延長を防ぎ、高い利益率を維持するためには、常勤医の業務負担を軽減し、病棟マネジメントに集中させる仕組みづくりが欠かせません。

経営層の皆様におかれましては、ぜひドクターズプライムワークのソリューションを通じた非常勤医師の積極的な活用をご検討いただき、持続可能で安定した病院組織へのアップデートを進めてみてはいかがでしょうか。