「新・地域医療構想」で加速する病院の淘汰と選別――地域で生き残るための救急体制リニューアル

※本記事は、医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号、令和7年12月12日公布）および第122回社会保障審議会医療部会（令和7年12月8日）資料4「医療法等の一部を改正する法律の概要」、ならびに中医協 総会（令和7年12月24日）「医療法等改正を踏まえた対応について」を基に、ドクターズプライムワーク編集部が独自に編集したものです。

高齢化の進展に伴う救急医療現場の課題と現状

現在、多くの病院が直面している切実な課題の一つに、軽症から中等症の高齢者救急搬送の急増があります。高齢化が加速する中、救急車の受け入れ要請は絶え間なく続いており、高度な医療を提供する急性期病院のベッドや、現場で対応するスタッフのリソースを大きく圧迫している状況が見受けられます。

本来であれば高度急性期機能を発揮すべき病院において、高齢者の初期対応や退院支援、さらには介護施設との調整に多くの時間が割かれています。これにより、救急現場の疲弊や経営効率の低下に悩まれている院長先生や人事担当者の方も少なくないのではないでしょうか。さらに、医師の働き方改革も重なり、これまでのような現場の自己犠牲に頼った救急対応は限界を迎えています。

📌 編集部ピックアップ

ある500床規模の3次救急病院では、高齢者救急搬送がこの10年で3〜5割増加し、受入率98%を維持しながらも「入口・院内・出口」の3層構造での困難さに直面しています。同院の救急部門責任者は「高齢者救急の本質的な課題は、救急室での初期対応だけでなく、入院後の複雑な医療・介護ニーズへの対応、そして退院調整まで含めた一連のプロセス全体にある」と指摘しています。

2040年を見据えた「新たな地域医療構想」と制度変更の要点

結論から申し上げますと、2040年頃を見据えた医療法等の改正により、各病院は自院の救急機能を明確化し、都道府県へ報告する新たな仕組みへと移行します。厚生労働省の資料に基づく制度変更のポイントは以下の通りです。

- 医療提供体制全体の構想へ拡大：これまでの病床を中心とした議論から、入院・外来・在宅医療、さらには介護との連携を含む、将来の医療提供体制全体を包括する構想へと見直されます。

- 協議の場への市町村の参画：地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画が求められます。

- 医療機関機能の報告制度創設：「新たに「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」「医育・広域診療等機能」の5区分を都道府県に報告する医療機関機能報告制度が設けられます（病床機能報告と外来機能報告に並ぶ第3の報告制度として、令和8年度から段階的に開始予定）。」

また、今後のスケジュールとして、令和8年度（2026年度）に地域の医療提供体制全体の方向性や将来の病床数の必要量の推計等を行い、令和9〜10年度（2027〜2028年度）にかけて、医療機関機能に着目した地域の医療機関の機能分化・連携の協議、病床の機能分化・連携の協議等を行い、遅くとも令和10年度（2028年度）までに、各医療機関が2040年に向けて担う医療機関機能を決定・明確化することとされています。これらの議論の結果は、令和12年度（2030年度）から始まる第9次医療計画に反映される見通しです。

出典：令和８年３月３日 第12回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 資料２－２　医師確保計画の見直し等に関する参考資料

📌 編集部ピックアップ

医療政策に精通したある病院経営幹部は、2026年改定の本質を「医療機関の選別を加速する改定だ」と断言しています。名目上はプラス改定でも実質的な増収効果は限定的であり、「今回の保険改定は、対応すれば生き残れるという改定ではない」との見解を示しました。病院の将来は集約される基幹病院、それを支える側、そして撤退・縮小の3択に収斂していくと予測されています。

新制度が病院現場・人事にもたらすインパクト

この制度改正は、病院の経営や人事戦略に非常に大きな影響を及ぼすと考えられます。

これからの各病院は、地域において自院が「どのような救急機能を担うのか」を明確にし、報告・公表していくことが求められます。例えば、自院が高度な医療を提供する「急性期拠点機能」を担うのか、あるいは高齢化社会のセーフティネットとして「高齢者救急・地域急性期機能」の受け皿として機能するのか、その立ち位置を明確に選択する必要があります。

もし、標榜する機能に適合した人員体制、とりわけ救急を回すための医師の配置を適切に組むことができなければ、地域医療構想の中における自院のポジションが危ぶまれる可能性があります。経営層や人事・経営企画のご担当者様にとっては、自院の機能に見合った医師の採用と、彼らが定着して能力を発揮できる環境づくりが、これまで以上に喫緊の経営課題となります。

📌 編集部ピックアップ

医療経営とマーケティングの専門家は「マーケティング戦略がない病院には医師も集まらない」と警鐘を鳴らしています。2040年問題は患者の奪い合いとスタッフの奪い合いという二重苦をもたらすとし、「自分たちが何者か、みたいなところまで語れた方がいい」と指摘。DPCデータで地域の疾患分担状況を分析し、自院のバリューとポジショニングを明確にした戦略が不可欠だと提言しています。

救急領域改善への活かし方と具体的なアクション

自院が標榜する機能に見合った救急車の応需率を維持し、さらに向上させていくためには、現場の医師個人の属人的な努力に頼るのではなく、病院全体としての「システムとしての救急体制構築」が不可欠です。経営層が明日から取るべき具体的なアクションとして、まずは自院の救急受け入れのボトルネックを正確に把握し、体制の再構築に乗り出すことが推奨されます。

そのためのソリューションとして、ドクターズプライムワークのサービス導入をご検討してみてはいかがでしょうか。ドクターズプライムは、救急受け入れの課題を解消し、地域医療構想の中で確固たるポジションを築くための伴走型サポートを提供しています。

- 最適な救急担当医師の配置：自院が目指す機能要件（高齢者救急の受け入れ等）に賛同し、意欲的に取り組んでいただける医師をマッチングします。

- 属人化からの脱却とシステム化：一部の医師への過度な負担を防ぎ、チーム全体で効率的かつ安全に救急患者を受け入れるための体制構築を支援します。

- 地域における確固たるポジションの確立：2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の枠組みにおいて、地域から選ばれ、頼られる急性期病院となるためのロードマップをご提案します。

📌 編集部ピックアップ

ある99床の2次救急病院では、コロナ禍で年間救急搬送が半減する危機を経験しました。救急専門医の副院長着任後、「断らない宣言」の徹底とファーストタッチ担当医制度の導入により、わずか2年で搬送件数を約1.9倍まで回復。同院の成功モデルは支援先の他院でも再現され、年間800台から3000台への増加を達成しています。副院長は「1人専任のファーストタッチ担当を置くのがかなり再現性が高い」と語っています。

まとめ：地域で選ばれ続ける急性期病院であるために

「新たな地域医療構想」に伴う高齢者救急機能などの報告制度創設は、病院組織にとって大きな転換期となります。この変化を前向きに捉え、早期に最適な人員体制と受け入れシステムを構築することが、地域で選ばれ続ける病院となるための重要な鍵となります。

現場の負担を和らげつつ、質の高い救急医療を持続的に提供できる体制づくりに向けて、ぜひドクターズプライムワークの活用をご検討ください。まずは、貴院の現状や課題に関するヒアリングを基にした無料相談や、詳しい資料のご請求からお気軽にお問い合わせいただければと存じます。