【令和8年度診療報酬改定】回復期リハ「強化体制加算」の新設と休日要件拡大への実務対応

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定４. 包括期・慢性期入院医療から一部を抜粋し編集した記事となっています。

新設される「強化体制加算」と休日要件の拡大

病院経営者や人事担当者の皆様、令和8年度の診療報酬改定において、回復期リハビリテーション病棟に対する要件がさらに厳格化される方針が示されました。

本記事では、質の高いリハビリテーションの提供に向けた制度変更の要点と、それに伴う現場の課題、そして「365日体制」を無理なく構築するための具体的なアクションについて解説いたします。

今回の改定では、より質の高い取り組みを評価するため、新たな加算が創設されるとともに、既存の入院料に対する施設基準の見直しが行われます。主な変更点は以下の通りです。

回復期リハビリテーション強化体制加算の新設

回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する病棟のみを対象に、1日につき80点を算定できる 「回復期リハビリテーション強化体制加算」 が新設されます。算定には、①リハビリテーション実績指数48以上、②排尿自立支援加算の届出、③直近6か月に自宅退院した患者の1割以上に退院前訪問指導を実施、の 3要件すべての充足 が求められます。

出典：令和８年度診療報酬改定４. 包括期・慢性期入院医療

算定の主な条件として、リハビリテーション実績指数が48以上であることが求められます 。加えて、排尿自立支援加算の届出や、直近6か月間に自宅へ退院した患者の1割以上に退院前訪問指導を実施していることなども要件に含まれます 。

📌 編集部ピックアップ

ある北陸の中規模病院では、元厚労官僚の副理事長が「患者さんが求めていることをやる。それが政策誘導に乗ることになり経営改善につながる」という方針のもと、救急受入を強化。

半年で経常収支を2%の赤字から2%の黒字へと転換させました。今回の改定も、患者ニーズと診療報酬の政策誘導を一致させた病院が勝ち残る設計となっています。

各入院料におけるリハビリテーション実績指数の基準引き上げ・新設

回復期リハビリテーション病棟入院料1の実績指数基準が従来の40以上から42以上に引き上げられます 。入院料3の基準も35以上から37以上に引き上げられます 。これまで基準がなかった入院料2および4についても、新たに32以上の実績指数が要件として導入されます 。

入院料3及び4における休日リハビリ提供の必須化

これまで回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2で求められていた休日体制が拡大されます 。入院料3及び4においても、土曜日や休日を含めたすべての日においてリハビリテーションを提供できる体制を備えることが施設基準として新たに要件化されます 。さらに、土曜日や休日の1日当たりリハビリテーション提供単位数も、平均して3単位以上であることが求められます 。

アウトカム評価の厳格化が現場に与える影響

今回の制度変更により、実績指数のクリアをはじめとするアウトカム評価が非常に厳しくなります。そのため、施設全体で効率的かつ集中的なリハビリテーションを提供する体制づくりが、これまで以上に強く求められます。

📌 編集部ピックアップ

医療政策の専門家は「今回の改定は医療機関の選別を加速する改定だ」と警鐘を鳴らしています。2026年度・2027年度の2年度平均で本体プラス3.09％（うち賃上げ分1.70％）という大型改定の一方、急性期入院基本料には新たに「急性期病院A・B」が新設され、Aでは救急搬送年間2,000件以上かつ全身麻酔手術1,200件以上、Bでは救急搬送1,500件以上または救急搬送500件以上＋全身麻酔500件以上といった病院単位の実績要件が課されます。実績で評価される構造が明確になりつつあります。

中でも経営上の大きな課題となるのが、入院料3及び4における土日・祝日のリハビリ提供の必須化です。「365日リハビリ体制」を構築するためには、理学療法士や作業療法士といったセラピストの増員・シフト調整が不可欠となります。

しかし、現場に与える影響はセラピストの確保だけにとどまりません。リハビリテーションを安全かつ効果的に進めるためには、事前の指示出し、実施中の急変対応、そして日々の病棟管理を行う医師の存在が欠かせません。休日にセラピストだけを配置しても、適切な医療管理体制が伴っていなければ、質の高いリハビリを提供することは困難となります。

既存の常勤医師に負担をかけることなく、土日・祝日の医師配置や当直体制をどのように組むかが、今後の病院経営における喫緊の課題と言えます。

「365日稼働」を実現するための非常勤医師の活用

休日稼働を担保しつつ、常勤医師の労働環境を守るためには、「病棟管理やリハビリ専任の非常勤医師」を活用するニーズがますます高まります。自院の医師をしっかりと休ませながら365日体制を実現するために、土日祝日の日当直やスポット勤務で医師を採用することが非常に有効な選択肢となります。

非常勤・スポット医師を活用するメリットとして、以下の点が挙げられます。

- 休日の急変対応やリハビリ指示を任せることで、常勤医師の負担を大幅に軽減できます。
- 常勤医師の採用が難航している地域でも、スポット勤務であれば比較的早く人員を確保しやすくなります。
- 実績指数の向上と新しい施設基準のクリアに向けた盤石な体制を、固定費を柔軟にコントロールしながら構築できます。

📌 編集部ピックアップ

ある医師少数区域の中規模病院では、医局との関係性を重視しつつ「負荷の高い業務を外部でカバーし、医局に無理な相談をせずに済み本流の関係性を維持できる」という戦略で当直・スポット勤務を外部医師で補完。稼働率90%超を維持しながら地域の2次救急の3割を担当するという持続可能な体制を築いています。

制度変更が病院経営と現場に与える影響

これらの制度変更が意味するのは、365日のリハビリ提供体制と実績指数の達成が、今まで以上に病棟収益に直結するということです。とくに入院料3・4で土日祝日のリハ提供体制が義務化されることで、休日のセラピスト確保と医療管理体制（医師配置）の両輪が経営の試金石となります。加算取得による増収は経営安定化の要ですが、現場への影響を慎重に見極める必要があります。

出典: 令和8年度診療報酬改定 4. 包括期・慢性期入院医療（厚労省PDF）

軽症から中等症の高齢者救急を積極的に受け入れるためには、平日の日中だけでなく、夜間や休日における救急・当直体制の強化が欠かせません。しかし、この対応を既存の常勤医のみでカバーしようとすると、以下のリスクが生じます。

- 常勤医の当直回数や時間外労働が激増し、医師の働き方改革に逆行してしまう。
- 疲弊した常勤医の離職につながり、結果的に病棟機能の維持すら困難になる。

収益確保のための救急受け入れ強化が、かえって現場の崩壊を招いては本末転転です。「誰がその救急車を受けるのか」という人員配置の課題をクリアすることが、経営層に突きつけられた最大のミッションと言えます。

📌 編集部ピックアップ

ある中部地方の550床前後の3次救急病院では、受入率98%を維持する一方で、高齢者救急搬送が10年で3〜5割増加し現場負担が増大。救命救急士6名を院内配置しタスクシフトを進めることで、「24時間365日受けていただけるところが出てきたことで、下り搬送がスムーズになった」と後方支援機能の強化に成功しています。

しかし、土日祝日に限定して勤務できる適切なスキルを持った医師を、自院の採用活動だけで安定的に探し出すのは容易なことではありません。そこでご検討いただきたいのが、ドクターズプライムワークの登録・採用支援サービスです。

ドクターズプライムワークには、休日の日当直やスポット勤務を希望する意欲的な医師が多数登録しており、貴院のニーズに合致した「病棟管理・リハビリ対応」が可能な医師をスムーズにマッチングいたします。救急領域の改善や当直体制の強化に強みを持つドクターズプライムのソリューションを導入していただくことで、人事担当者様の採用工数を削減し、確実な休日体制の構築をサポートいたします。

まとめ

令和8年度診療報酬改定によって、回復期リハビリ病棟では「実績指数のクリア」と「365日リハビリ提供体制」が経営の要となります。算定要件を満たして病院の収益性を高めるためにも、まずは非常勤医師の活用による休日体制の見直しから始めてみてはいかがでしょうか。

具体的な採用プランやサービスの詳細につきましては、ぜひドクターズプライムワークまでお問い合わせください。経営層の皆様が明日から安心して取り組めるよう、最適な採用支援をご提案いたします。