【令和8年改定】訪問看護への不適切誘導が厳罰化！指定取り消しを防ぐコンプライアンス管理とリソース確保術

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定 ９. 質の高い訪問看護の推進から一部を抜粋し編集した記事となっています。

退院調整部門に潜むコンプライアンスリスクとは

自院で訪問看護ステーションを運営されている、あるいは特定の介護サービス事業所と強く連携されている病院において、患者様の紹介に関するコンプライアンス体制がかつてないほど厳しく問われるようになっています。地域包括ケアシステムの推進に伴い、医療機関から在宅や介護施設へのスムーズな移行は極めて重要です。しかし一方で、患者様の退院調整において、特定の訪問看護ステーション等への誘導と引き換えに不適切な経済的やり取りが行われる事例が問題視されてきました。

経営層や事務長の皆様は、自院の退院支援部門における紹介フローが適切か、改めて点検が必要な局面に立たされています。「地域の連携強化」という名目で長年続いてきた慣行であっても、今回の改定で明確にルール化された基準に照らして問題があれば、保険医療機関の指定取り消しという最大級の経営リスクにつながりかねません。

こうした動きの背景には、国が診療報酬改定のたびに「透明性」と「健全な運営」を医療機関に強く求める姿勢があります。実績データが可視化され、審査が厳格化されていく流れの中で、コンプライアンス管理を現場任せにする時代は終わっています。経営層が主導してガバナンス体制を構築することが、今まさに求められています。

【令和8年度改定の要点】特定事業者への誘導に対する利益収受の明確な禁止

令和8年度の診療報酬改定において、「保険医療機関及び保険医療養担当規則（療担規則）」ならびに「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」が改正されました。これにより、保険医療機関が特定の訪問看護ステーション等を患者様に利用するよう指示することの対償として、金品等の財産上の利益を収受することが明確に禁止されます。

具体的な変更点は以下の2点です。

① 指定訪問看護事業者への新たな義務付け

指定訪問看護事業者に対して、「適正な手続の確保」「健康保険事業の健全な運営の確保」「経済上の利益の提供による誘引の禁止」および「特定の主治の医師及び特定の事業者等への誘導の禁止」が義務付けられました。利用者に対して特定の事業者等を利用するべき旨の指示等を行うことの対償として、金品その他の財産上の利益を収受することが明確に禁じられています。

② 保険医療機関側の療担規則の見直し（第二条の五の二（第2条の5の2）の新設）

保険医療機関側に対しても、「財産上の利益の収受による特定の事業者等への誘導の禁止」が新たに設けられました。患者様に対して、指定訪問看護事業者をはじめとする特定の事業所を利用するべき旨の指示等を行うことの対償として、当該事業者等から財産上の利益を受け取ることが厳格に禁止されます。

出典：令和８年度診療報酬改定 ９. 質の高い訪問看護の推進

📌 編集部ピックアップ

ある医療経営の専門家は「今後これらの書式は電子書式となり、医療機関の財務状況の統計は白日の下に晒されることになる」と語っています。財務情報の可視化と同様に、退院調整における紹介フローの透明性も、今後ますます外部から検証されやすくなる環境へと変化しています。

現場に与える影響と見直すべき監査のポイント

今回の改正は、現場の業務フローに多大な影響を及ぼします。これまで「地域の連携強化」といった名目で曖昧に処理されていた経済的なやり取りについても、厳格な監査の対象となる可能性が高まります。

退院調整部門においては、以下の観点からの点検が急務です。

• 特定の施設への紹介割合が不自然に突出していないか、客観的なデータに基づいた紹介フローの透明化

• 経済的やり取りが一切ないことを証明できる、透明性の高いプロセスの文書化

• 定期的なモニタリング体制と、経営層への報告ラインの整備

万が一、不適切な運営とみなされた場合、まずは個別指導や警告の対象となり、改善が図られなければ最終的に保険医療機関の指定取り消しに至る可能性も否定できないため、重大な経営リスクとして認識する必要があります。地域の信頼を失えば病院経営そのものが揺らぐため、現場任せにするのではなく、経営層主導による強力なガバナンスとコンプライアンス管理の構築が不可欠となります。

📌 編集部ピックアップ

ある医療経営の専門家は「病院は非営利団体であり、保険診療で儲けることは許さない、という姿勢が国から明確に示されている」と指摘しています。診療報酬改定のたびに評価の透明性が高まっている中で、コンプライアンス上の問題が経営リスクに直結する構造は、今後さらに強化されていくと考えるべきでしょう。

経営層が直ちに取るべきアクションと救急領域の業務改善

このようなルールの厳格化への対応として、経営層の皆様が明日から直ちに取り組むべき具体的なアクションは以下の2点です。

① 院内のコンプライアンス研修の実施

退院支援や地域連携に携わるすべての職員に対し、令和8年改定の要点を周知徹底し、高い倫理観を育成する研修を早急に実施してください。

② 紹介ルールと監査体制の再構築

特定のステーション等への紹介割合を定期的にモニタリングし、経済的なやり取りが一切ないことを証明できる、透明性の高いプロセスを構築してください。

しかし、こうした法務対応や新しいルールの策定には多大な時間とリソースが必要です。慢性的な人手不足に悩む病院人事や事務長が、この重要なコンプライアンス管理にリソースを集中させるためには、他部門の業務負担を抜本的に軽減する工夫が求められます。

📌 編集部ピックアップ

ある関東圏の2次救急病院では、オペレーション改善を通じて「10〜20秒単位の小さな改善の積み重ね」が入院数の増加につながったといいます。部門横断での役割分担の再設計が、医師・看護師・事務それぞれの本来業務への集中を実現させており、コンプライアンス管理といった高度な業務へリソースを再配分するためにも、日常業務の効率化が重要な前提となります。

そこでご提案したいのが、採用難易度が極めて高く労力のかかる「救急医の採用・シフト管理」のアウトソーシングです。この専門性の高い領域を、救急医採用に特化したドクターズプライムワークにお任せいただくことで、人事・採用担当者の膨大な業務時間を劇的に削減できます。浮いたリソースを、ガバナンス強化や経営企画業務に再配置することで、コンプライアンスの遵守と病院経営の安定化を両立させることが可能になります。

まとめ：盤石な経営基盤をつくるために

令和8年度の改定は、医療業界全体に対して「透明性」と「健全な運営」を強く求めるメッセージとなっています。患者様ファーストの適切な医療・介護連携を実現するためにも、利益収受による誘導を根絶する仕組みづくりが急務です。

コンプライアンス体制の強化は、単なるリスク回避ではありません。地域の患者・家族・かかりつけ医から「この病院は透明で信頼できる」という評価を得ることが、長期的な病院経営の競争力そのものになります。経営層・事務長の皆様におかれましては、ぜひこの機会に院内の連携体制を見直し、法務対応に注力できる環境を整えていただければ幸いです。