「医局に負担をかけない」外部医師導入｜地方病院が医局共存戦略で当直体制を維持する方法

※本記事は、当社システム(ドクターズプライムワーク)で2025年12月末時点までに100病院超・累計救急受入患者数16万人の救急体制改善を支援してきた現場知見と、厚生労働省の一次情報をもとに、大学医局派遣が縮小するなかで地方の2次救急病院が医局との関係を壊さずに当直体制を維持するための共存型設計を解説します。

30秒サマリー

• 地方の2次救急は、医局派遣の減少・働き方改革・若手採用難という三重苦に直面しています

• 「医局に頼らない」と「医局に負担をかけない」は別の戦略であり、後者の方が持続可能です

• 共存型は、当直・スポットを外部医師で緩衝し、医局には人事交流・専門医研修という本流ラインで関係を残す設計です

• 実装の要点は、外部委託の線引き・医局派遣医師の役割再定義・質の担保・医局への透明化の4点です

「医局からの派遣にはもう以前のようには頼れない、ただし医局との関係は絶対に壊したくない」——地方の2次救急病院の経営者から、こうした声を聞く機会が増えています。本記事では、医局共存型の当直体制設計について、3パターンの比較と実装の4ステップで解説いたします。

地方の2次救急を直撃する「医師供給の三重苦」

地方の2次救急病院では、大学医局派遣の減少・医師の働き方改革・若手採用難という3つの構造変化が同時に進行しています。

厚生労働省が2024年12月に策定した「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、人口減少よりも医療機関の減少スピードが速い地域を重点医師偏在対策支援区域として位置づけ、厚労省が候補区域として全国109地域を提示しました。改正医療法に基づく施策は2026年4月から段階的に施行されました。

引用：厚生労働省「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）」

並行して、2024年4月から適用された医師の時間外労働の上限規制は、原則年960時間・月100時間未満が基本となりました。地域医療確保暫定特例水準（B水準）でも年1,860時間が上限とされ、これまで地方に医師を派遣してきた大学病院本院の余力が圧迫されています。厚労省の検討会資料でも、上限規制の適用に伴って派遣医師の引き揚げが予定されている医療機関の存在が確認されており、地方の中小病院では診療体制の縮小につながる懸念が指摘されています。

引用：厚生労働省 第19回医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料2「医師の働き方改革の施行に向けた取組等について」

医師確保はもはや「採用」だけの問題ではなく、派遣・採用・外部活用の最適配分という構造的な経営問題に変わっています。

📌編集部ピックアップ
ドクターズプライム編集部が取材した九州の医師少数区域にある2次救急病院では、大学医局に残る医師がかつての3分の1程度にまで減少していました。常勤医のうち当直可能者はわずか数名で、片道1時間以上を通勤する常勤医も多く、当直体制は構造的な限界に達していたといいます。それでも病床稼働率90%超を維持できているのは、外部医師活用と医局との関係維持を両立させた経営判断によるものでした。

「医局に頼らない」と「医局に負担をかけない」の違い

地方病院の医師確保戦略は、医局との関係性を軸に依存型・脱却型・共存型の3パターンに整理できます。

依存型は派遣縮小で当直体制の維持が困難になりつつあります。脱却型は専門医研修プログラムの基幹施設指定・人事交流・地域ネットワークを失うリスクを抱えます。共存型は当直・スポット対応など「医局に依頼すると無理が生じる業務」を外部医師で緩衝し、医局には専門医派遣・指導・人事交流といった本流の役割に集中してもらう設計です。

3パターンのうち、政策変化と派遣縮小の両方に最も耐えうるのは共存型と考えられます。

外部医師を「緩衝材」として位置づける構造的な意味

共存型の本質は、外部医師を「常勤医の代替」ではなく「医局負担の緩衝材」として位置づけ直すところにあります。

医局への依頼は、本来は専門医研修・指導・専門外来など、医局にしか担えない役割に集約されるべきものです。ところが派遣が縮小するなかで、当直やスポットの穴埋めまで医局に頼ろうとすると、医局側に無理が生じ、関係そのものが疲弊していきます。

ここで外部医師を「当直・スポット対応の専任レイヤー」として位置づけ直すと、医局への依頼は本流ラインだけに絞り込まれます。結果として、医局との関係は「無理な相談」をしなくて済む健全な状態に保たれ、人事交流や専門医派遣というラインが維持されやすくなります。「医局に頼らない」のではなく「医局に負担をかけない」という言い換えが、この設計思想の核心を表しています。

共存型を実装するための4つの設計判断

1. 外部医師に委ねる業務範囲を線引きする

最初に決めるべきは、当直・スポット対応のどこまでを外部に委ねるかという範囲設定です。平日夜間のみ・土日祝のみ・医局派遣の枠が空いた日のみなど、自院の体制と医局派遣のスケジュールを踏まえて明確化します。範囲が曖昧なまま導入すると、常勤医・医局派遣医・外部医師の役割が混線し、現場の負担感がかえって増えるおそれがあります。

2. 医局派遣医師の役割を再定義する

外部医師に当直負荷を移したぶん、医局派遣医師には専門外来・若手指導・専門医研修プログラムの指導医配置など、本来医局にしか担えない役割に集中してもらいます。これにより、医局側からも「派遣する意味のある病院」と認識され、関係維持につながります。

3. 外部医師の質を担保する仕組みを設計する

外部医師を導入する際は、勤務実績の評価・継続契約の判定・受入フローの整備などをセットで設計する必要があります。質の担保が曖昧なままだと、常勤医の信頼を失い、せっかくの緩衝材が機能しなくなります。

4. 医局へ外部活用を透明化する

最も見落とされがちですが重要なのが、医局へのコミュニケーション設計です。外部医師を導入する意図と、医局には本流の役割に集中していただきたいという建て付けを、導入の前段階で医局側に共有しておくことが望まれます。透明化が欠けると「派遣を切られた」と誤解される余地が残り、関係悪化を招きかねません。

📌編集部ピックアップ
ドクターズプライム編集部の取材によると、九州の医師少数区域にある2次救急病院では、当直・スポット対応を外部の救急医でカバーする体制を整備したことで、医局へ無理な相談をする必要がなくなり、人事交流や専門医派遣というラインで関係性を維持できるようになったといいます。地域の2次救急の約3割を担い続けながら医局との関係を健全な距離で保つこのモデルは、医師少数区域に共通して応用可能な発想と言えるでしょう。

まとめ——医局共存は二項対立ではなく「配分設計」です

地方の2次救急にとって、医局派遣の縮小は構造的な変化であり、「もとに戻る」シナリオは現実的ではありません。だからこそ、医局との関係を切るか守るかという二項対立ではなく、何を医局に担ってもらい、何を外部で緩衝するかという配分設計こそが、経営判断の核心になります。共存型は、医局への敬意と地域医療への責任を両立させるアプローチであり、医師偏在対策パッケージや働き方改革といった政策変化に対する構造的な耐性を病院にもたらすと考えられます。ドクターズプライムワークでは、こうした医局共存型の当直体制設計を支援する事例を多数蓄積しています。

よくある質問

Q1. 医局派遣が減るなかで、地方の2次救急が当直体制を維持するには何が必要ですか？

「医局共存型」の体制設計が現実的な選択肢となります。当直・スポット対応を外部医師で緩衝し、医局には専門医派遣・指導・人事交流という本流ラインを担ってもらう配分が、政策変化に耐えうる持続的なモデルです。医局との関係を切る脱却型は、専門医研修や地域ネットワークを失うリスクがあるためおすすめできません。

Q2. 厚生労働省の医師偏在対策パッケージで、地方の中小病院に関係する施策は何ですか？

重点医師偏在対策支援区域の指定が中心施策です。2024年12月策定の対策パッケージで全国109区域が示され、2026年4月から段階的に施行されています。対象区域では医師確保支援や経済的インセンティブの強化が予定されており、自院が該当区域かどうかの確認が経営判断の第一歩となります。

Q3. 医師の働き方改革は地方病院の当直体制にどう影響していますか？

大学病院からの派遣余力の縮小として現れています。2024年4月から原則年960時間の時間外労働上限が適用され、これまで地域に医師を派遣してきた大学病院本院の余力が圧迫されています。地方の中小病院では、派遣減少を前提とした体制再設計が求められる局面に入っています。

Q4. 外部医師の導入は、医局との関係を悪化させませんか？

透明化の設計次第で関係を守ることが可能です。外部活用の意図を医局側に事前に共有し、「医局派遣の依存度を下げて本流業務に集中していただく」という建て付けで進めれば、医局側にも納得感が生まれます。むしろ、無理な派遣依頼をしなくて済むことで、関係が健全化する例も見られます。

Q5. 共存型の体制設計は、どこから着手するのが現実的ですか？

医局に依頼している業務の棚卸しから始めることをおすすめします。当直・スポット対応・専門外来・指導医配置などを切り分け、医局に依頼しているが本来は外部でカバーできる業務を可視化することが第一歩です。そのうえで、外部委託の線引きと医局派遣医師の役割再定義を並行して進めると、設計が前に進みます。

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参照元

• 厚生労働省「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）」

• 厚生労働省 第19回医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料2「医師の働き方改革の施行に向けた取組等について」

• 厚生労働省「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（令和6年11月改正版）」