【2026年度改定】救急搬送医学管理料・夜間休日救急医学管理料の点数・算定要件を実務解説

※本記事は、当社が提供する救急改善プラットフォーム「ドクターズプライムワーク」を通じて、2025年12月末時点までに100病院超・累計救急受入患者数16万人超の救急体制改善を支援してきた現場知見と、厚生労働省の一次情報（医科点数表 A205「救急医療管理加算」／別表第七の三、令和8年厚生労働省告示および令和8年3月公示の令和8年度診療報酬改定関連資料）をもとに作成しています。

【30秒サマリー】

2026年度（令和8年度）改定で救急外来を評価するのは、「救急搬送医学管理料」と「夜間休日救急医学管理料」です。救急搬送医学管理料は搬送された患者を評価し1/2/3＝800/600/200点、夜間休日救急医学管理料は時間外・休日・深夜に救急外来を受診した患者（搬送を除く）を評価し1/2/3＝600/400/50点。これまで夜間・休日の搬送だけを評価していた旧「夜間休日救急搬送医学管理料」から再編され、評価の対象が広がりました。あわせて院内トリアージは「実施料300点（患者ごと）」から「実施体制加算50点（体制評価）」へ、看護必要度には「救急搬送応需係数」が導入され、救急の受入実績が入院料に直結する設計です。本体（点数・施設基準）の施行は令和8年6月、4月施行は薬価のみ。なお、検索でよく使われる「救急外来医学管理料」はこれらを指す通称で、正式な項目名は上記の2つです。入院側の「救急医療管理加算（A205）」の詳細は別記事で解説します。

「救急を断らない体制をつくりたいが、当直の人手も収益も限界がある」。多くの病院が抱えるこの悩みは、2026年度改定でさらに切実になります。本記事は、救急外来の請求・算定を担う事務長・医事課の視点で、救急搬送医学管理料・夜間休日救急医学管理料の点数と算定要件、施設基準を実務レベルで整理します。

「救急外来医学管理料」とは？まず正式名称と3つの評価を整理する

「救急外来医学管理料」「救急医療管理"料"」という名称で検索されることが多いのですが、令和8年度改定で救急外来を評価する正式な項目名は「救急搬送医学管理料」と「夜間休日救急医学管理料」の2つです。混同しやすい評価を先に整理します。

外来（救急搬送医学管理料・夜間休日救急医学管理料）・看護必要度（応需係数）・入院（加算）は別々の評価です。本記事では外来側の2つを中心に扱います。

救急搬送医学管理料・夜間休日救急医学管理料の点数・算定要件

外来側の評価は、患者が「救急搬送されたか」「時間外・休日・深夜に自院を受診したか」で分かれます。

• 救急搬送医学管理料 1/2/3：800点／600点／200点（救急用の自動車等により緊急に搬送された患者）

• 夜間休日救急医学管理料 1/2/3：600点／400点／50点（時間外・休日・深夜において救急外来を受診した患者。搬送患者を除く）

従来、夜間・休日の救急搬送だけが旧「夜間休日救急搬送医学管理料（600点）」で評価されていましたが、再編により搬送・非搬送を問わず、時間外・休日・深夜の救急外来受診まで評価対象が広がりました。これまで点数化されていなかった救急外来の負荷が収益として捉えられるようになった点が実務上の要点です。施設基準としては、救急外来の診療経験を持つ医師（経験5年以上の医師2名等）の配置などが求められます。

夜間休日救急搬送医学管理料から何がどう変わったか

外来評価の再編を、旧制度との対比で整理します。

「患者ごとに算定する」方式から「体制・実績を評価する」方式へ重心が移ったことが、外来評価の再編の本質です。

「救急医療管理加算」との違い（入院側は別評価）

外来の医学管理料としばしば混同されるのが、入院側の「救急医療管理加算（A205）」です。これは緊急に入院が必要な重症患者を受け入れた場合に、入院日から7日を限度に加算される入院側の評価で、2024年度に導入された水準（加算1=1,050点／加算2=420点）が継続運用されます。直近6か月で「状態13（その他の重症な状態）」の割合が5割以上の医療機関は加算2が210点へ半減します。

医学管理料（外来）と救急医療管理加算（入院）は評価の場面も算定要件も異なります。救急医療管理加算の算定要件・加算1と加算2の違い・半減ルールの詳細は、救急医療管理加算とは？算定要件・加算1と加算2の違い・経営インパクトを徹底解説【2026年度改定対応】 で解説しています。本記事では外来側の医学管理料に絞って整理します。

なぜ「救急を受けても算定が伸びない」のか

救急外来の医学管理料も入院側の加算も、受入"件数"だけでは算定が伸びません。現場では次の3つが算定を伸び悩ませます。

• 救急を受け入れても、施設基準や算定要件（重症度・状態区分・入院）を満たせず算定件数が伸びない

• 状態13に依存した算定構造だと、入院側で半減ペナルティの直撃を受ける（年間で大きな減収リスク）

• 救急要請の母数が小さいままだと、応需率を引き上げても差し引きで採算が合わないことがある

「断らない救急」を掲げるだけでは不十分で、受け入れた患者を算定要件に乗せる運用設計が伴って初めて収益化します。

救急の受入実績は病院経営にどう跳ねるのか

2026年度改定の核心は、救急の受入実績が看護必要度を通じて入院料そのものに連動する点にあります。重症度、医療・看護必要度は、従来の該当患者割合に救急搬送応需係数を加えた「割合指数」で評価される仕組みに見直されました。

応需係数は「病床当たり年間救急搬送受入件数×0.005（上限あり）」で算出されます。例えば100床で年間1,000件の搬送を受け入れる病棟では、10件/床/年×0.005＝5%が該当割合に上乗せされる計算です。救急を断らない病院ほど看護必要度をクリアしやすく、新設の急性期病院A一般入院料（1,930点・救急搬送年2,000件以上〈うち夜間時間帯の受入1割以上〉かつ全身麻酔手術年1,200件以上）やB一般入院料（1,643点）といった上位料を維持しやすくなります。

病院経営者・事務部門は何から手をつけるべきか

抽象論ではなく、自院で次の4点を確認することから始まります。

• 不応需の理由を「施設要因（専門外・設備）」と「運用要因（基準なし・属人化）」に切り分けているか

• 受け入れた患者が算定要件（重症度・状態区分・入院、外来の医学管理料要件）に乗る設計になっているか

• 応需率・入院率・救急要請数を月次でモニタリングしているか

• 救急実績がどの医学管理料・加算・係数・施設基準に効くかを経営側で把握しているか

特に年間1,000台規模・医師少数の中小病院では、常勤医だけで件数を積み増すのは現実的ではありません。受入基準の可視化と、救急に前向きな外部医師の活用を組み合わせ、無理なく応需率と入院の質を高める設計が有効です。

まとめ：外来評価の再編を、算定設計で収益に変える

2026年度改定が突きつけたメッセージは明確です。第一に、救急外来の負荷は「救急搬送医学管理料」「夜間休日救急医学管理料」として点数化され、時間外・休日・深夜の救急外来受診まで評価対象になりました。第二に、救急の受入実績は救急搬送応需係数を通じて看護必要度・急性期一般A/Bに連動し、経営に直結します。第三に、本体の施行は令和8年6月であり、準備に残された時間は長くありません。受入実績と算定設計を両輪で整える病院だけが、この改定を収益機会に変えられます。

まずは自院の応需率と不応需理由、そして外来・入院の算定状況を可視化するところから着手してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q. 「救急医療管理料」「救急外来医学管理料」という項目はありますか？ A. これらの正式な項目名は存在しません。令和8年度改定で救急外来を評価する正式名称は「救急搬送医学管理料」（搬送患者、1/2/3＝800/600/200点）と「夜間休日救急医学管理料」（時間外・休日・深夜の受診、1/2/3＝600/400/50点）です。検索で使われる「救急外来医学管理料」はこれらを指す通称です。入院側の「救急医療管理加算（A205）」は名称も評価場面も異なります。

Q. 旧・夜間休日救急搬送医学管理料と何が違いますか？ A. 旧制度は夜間・休日の搬送のみ（600点）を評価していましたが、救急搬送医学管理料・夜間休日救急医学管理料への再編により、時間外・休日・深夜の救急外来受診（搬送・非搬送）まで評価対象が広がりました。

Q. 救急搬送応需係数とは何ですか？ A. 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に加算される指数です。病床当たり年間救急搬送受入件数×0.005（上限あり）で算出され、救急を断らない病院ほど看護必要度をクリアしやすくなります。

Q. 2026年度改定はいつ施行ですか？ A. 本体（点数・施設基準）の施行は令和8年6月です。4月施行は薬価のみで、本体改定は4月ではありません。

Q. 救急医療管理加算（入院側）の詳細はどこで確認できますか？ A. 加算1=1,050点／加算2=420点、状態13が5割以上での半減ルールなどの詳細は、入院側の解説記事「救急医療管理加算とは？算定要件・加算1と加算2の違い・経営インパクトを徹底解説」で整理しています。

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参照元

• 厚生労働省『令和8年度診療報酬改定 重点的な対応が求められる分野（救急医療・小児周産期医療）』

• 厚生労働省『令和8年度診療報酬改定について【全体概要版】』

• 厚生労働省『令和8年度診療報酬改定説明資料等について』