急性期病院一般入院基本料とは？救急搬送実績の要件と「断らない救急」で上位を死守する方法

病院経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、地域の急性期医療を担う病院では、機能分化と集約化への対応が急務となっています。令和8年度（2026年度）診療報酬改定では、従来の「急性期一般入院料」の枠組みが見直され、病院全体の急性期機能に着目した「急性期病院一般入院基本料」が新設されました。本記事では、新基本料の要件、救急搬送実績がカギを握る評価の仕組み、そして上位区分を維持するための実務を、厚生労働省の改定資料をもとに整理します。

※本記事は、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要（３.急性期・高度急性期入院医療）」を参照し、編集部にて再構成したものです（情報基準日：2026年6月）。点数・要件の詳細は、必ず厚生労働省の告示・通知の原典をご確認ください。

この記事で答える質問

急性期病院一般入院基本料とは何か／A・Bの要件はどう違うのか／救急患者応需係数とは何か／なぜ救急搬送実績が評価を左右するのか／上位区分を維持するには何をすべきか／働き方改革と両立させる方法は何か

30秒でわかる要点

• 令和8年度改定で、病棟単位の評価から「病院全体の急性期機能」に着目した急性期病院一般入院基本料（A・B）が新設された

• A・Bの算定には、救急搬送件数・全身麻酔手術件数などの実績要件をクリアする必要がある

• 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」に、救急受入実績を反映する「救急患者応需係数」を加味する仕組みが導入された

• 救急搬送の受入を断ると、件数減→係数低下→基本料の引き下げという形で減収に直結する

• 「断らない救急」体制の構築が、地域貢献にとどまらず急性期病院の生き残り要件になった

なぜ今、急性期機能が問われるのか

これまでの診療報酬体系では、主に病棟における重症患者の割合に基づいて評価が行われてきました。しかし、地域で病院が果たしている救急医療の維持や、高度な手術を担う中核病院としての「病院全体の総合的な機能」をより適正に評価すべきではないか、という声が挙がっていました。

こうした背景のもと、令和8年度改定で従来の「急性期一般入院料」の枠組みが見直され、地域ごとの急性期の病院機能を確保する観点から、新たな評価体系への移行が決定しました。今後の急性期病院の経営方針を検討するうえで欠かせない要素です。

新設された「急性期病院一般入院基本料」と要件

今回の改定の最大のポイントは、病棟ごとの評価から病院全体の急性期機能に着目した「急性期病院一般入院基本料（A・B）」が新設された点です。これらは病院の実績等に応じて医療機関側が選択できる仕組みで、各基本料の算定には実績要件をクリアする必要があります。

急性期病院A一般入院料：救急搬送件数 年間2,000件以上（かつ夜間時間帯の受入が1割以上）、全身麻酔による手術件数 年間1,200件以上 等

急性期病院B一般入院料：救急搬送件数等に関する要件として、①年間1,500件以上、②年間500件以上かつ全身麻酔手術年間500件以上、③人口20万人以下の二次医療圏で要件緩和、④離島の二次医療圏で要件緩和、のいずれか1つを満たすこと。加えて、夜間時間帯（22時から翌朝8時）の受入が1割以上であること。

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要（３.急性期・高度急性期入院医療）」

「救急患者応需係数」による評価の仕組み

一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価基準も見直され、該当患者割合に「救急患者応需係数」を加えた「割合指数」を用いる仕組みが導入されました。

この係数は「1病床あたりの救急搬送受入件数/年 × 0.005」で算出され、上限は1割と規定されています。特筆すべきは、入院しなかった場合を含む病院の受入件数全体が算定対象となる点です。例えば100床の病院で年間1,000件の救急搬送を受け入れている場合、「10件/床/年」となり、これに0.005を乗じた5%が該当患者割合に加算される計算です。この係数をいかに高めるかが、必要度の施設基準をクリアするための重要なカギとなります。

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要（３.急性期・高度急性期入院医療）」

救急搬送実績がカギを握る理由

これらの制度変更が現場に与える影響は小さくありません。上位の「急性期病院A」を取得・維持するには、年間2,000件規模の救急搬送、全身麻酔手術、平均在院日数、夜間帯受入といった複合要件を満たし続ける必要があります。

医師の働き方改革による時間外労働の上限規制が厳格化するなかで、夜間・休日の救急当直体制をどう維持するかが多くの病院で課題です。人員不足を理由に救急車の受け入れを断ると、即座に年間件数の減少に直結します。それは救急患者応需係数の低下を招き、最悪の場合は一般入院基本料の引き下げ（減収）という経営課題につながりかねません。すなわち「断らない救急」の実現は、単なる地域貢献を超え、急性期病院として生き残るための要件になったと言えます。

上位区分を死守するための実務

限られた常勤医師の負担だけで年間2,000件以上の救急要請に応え続けることは現実的ではありません。経営層・人事責任者が取り組むべき実務は、次の3点に整理できます。

夜間・休日救急の体制と応需率の可視化：まず自院の救急搬送実績（特に夜間の受入件数と割合）と、人員不足による応需率の低下（お断り件数）を正確に把握・可視化することが第一歩です。

軽症を含む全件受入体制の構築：救急患者応需係数の計算には「入院に至らなかったケース」も含まれます。軽症例であっても積極的に受け入れる体制を担保することが、看護必要度のハードルを越える有効な施策になります。

救急に対応できる医師体制の確保：常勤医の疲弊を防ぎつつ応需率を高めるには、救急対応に強みを持つ医師の確保や、当直・シフト体制の再設計が効果的です。単なる当直の穴埋めではなく、「断らない救急」を実践できる体制づくりが要点です。

救急受入を病床稼働・収益につなげる設計は「病床稼働率とは？計算方法・適正値・病床利用率との違い・改善法」、応需率そのものの改善は「救急応需率とは？計算方法・全国平均・改善方法を医師が解説」、断り要因の削減は「救急車の受け入れ拒否を減らすには？病院が見直すべき5つの体制」をあわせてご参照ください。

まとめ：救急搬送実績が急性期病院の未来を決める

新「急性期病院一般入院基本料」の導入により、病院の急性期機能は「救急搬送の受入件数」という明確な数値基準で評価される時代に入りました。要件を満たすには、働き方改革と両立させながら、いかに「断らない救急体制」を構築するかが問われています。常勤医師の健康と働きやすさを守りつつ病院の実績を最大化するために、救急体制の見直しと人事戦略を、これからの重要な経営課題として検討していくことが求められます。

よくある質問

Q. 急性期病院一般入院基本料とは何ですか？ A. 令和8年度改定で新設された、病院全体の急性期機能に着目した入院基本料です。従来の病棟単位の評価から転換し、救急搬送件数や全身麻酔手術件数などの実績要件で評価されます。A・Bの2区分があります。

Q. AとBの違いは何ですか？ A. Aは救急搬送年間2,000件以上かつ全身麻酔手術年間1,200件以上等、Bは救急搬送年間1,500件以上などの複数要件のいずれか1つを満たすこと等です。いずれも夜間帯受入1割以上が求められます。

Q. 救急患者応需係数とは何ですか？ A. 「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合に加味する係数で、「1病床あたりの年間救急搬送受入件数×0.005」（上限1割）で算出します。入院に至らなかった受入も対象に含まれます。

Q. 救急を断るとどうなりますか？ A. 受入件数の減少が救急患者応需係数の低下を招き、必要度の基準を満たせなくなると入院基本料の引き下げ（減収）につながります。

Q. 上位区分を維持するには何から始めればよいですか？ A. まず夜間を含む救急搬送実績と応需率（お断り件数）を可視化し、軽症含む全件受入体制と、救急に対応できる医師体制の確保を進めることです。

Q. 働き方改革と両立できますか？ A. 常勤医の負担だけで件数要件を満たすのは困難です。救急に対応できる医師の確保や当直・シフトの再設計で、労働環境を守りつつ応需率を高める設計が現実的です。

参考情報・出典

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要 ３.急性期・高度急性期入院医療」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001671032.pdf

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定説明資料等について」（各概要PDF一覧）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71068.html