【病院経営層向け】2026年「包括期機能」への転換を収益化する、高齢者救急・受け入れ強化戦略

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年３月３日 第12回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 資料１－１新たな地域医療構想策定ガイドラインについてから一部を抜粋し編集した記事となっています。

高齢者救急の増加と現場の疲弊(課題想起と現状分析)

現在、多くの病院が直面している深刻な課題の1つが、高齢者の救急搬送の増加です。急性期病床だけでは、さまざまな合併症や介護ニーズを抱える高齢患者の対応が逼迫しやすくなっています。特に、急性期治療を終えた後の転院調整や在宅復帰に向けた支援において、現場の医師や看護師、医療ソーシャルワーカー(MSW)のマンパワーが大きく奪われているのが実情です。

📌 編集部ピックアップ

中部地方のある基幹病院では、高齢者救急搬送が過去10年で3〜5割増加し、受入率98%を維持しつつも困難さは増しています。その背景には入口(受入判断)・院内(治療と多職種連携)・出口(転院調整)という3層構造の課題があり、特に出口戦略として下り搬送先の確保が重要になっています。地域全体で24時間365日受け入れ可能な施設が増えることで、スムーズな患者の流れが実現されています。

現場が疲弊する中で、夜間や休日の救急受け入れ要請を断らざるを得ないケースも発生しており、地域の救急医療体制の維持と病院経営のバランスをいかに取るかが、経営層にとって喫緊の課題となっています。

2026年ガイドラインにおける「包括期機能」への転換

こうした現状を背景に、新たな地域医療構想策定ガイドラインにおいて、病床機能の区分が大きく見直されます。これまでの地域医療構想では、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4区分とされていました。しかし、2040年に向けて増加する高齢者救急等の受け皿として、急性期と回復期の機能をあわせもつことが重要となることを踏まえ、これまでの「回復期」に代わり、新たに「包括期機能」を位置づける方向性が示されました（厚生労働省 第12回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 資料1-1、令和8年3月3日）。今後、ガイドライン発出と関連告示・通知を経て、都道府県の地域医療構想に反映される見通しです。

包括期機能とは、主に以下のように定義されています。

出典：令和８年３月３日 第12回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 資料１－１新たな地域医療構想策定ガイドラインについて

• 高齢者等の急性期患者について、治療と入院早期からのリハビリテーション等を行い、早期の在宅復帰を目的とした治し支える医療を提供する機能。

• 高齢者救急等を受け入れ、入院早期からの治療とともに、リハビリテーション・栄養・口腔管理の一体的取組等を推進し、早期の在宅復帰等を包括的に提供する機能。

• 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。

このように、単に急性期後の受け皿となるだけでなく、入院の早期段階から高齢者救急を受け入れる機能が明確に求められています。

📌 編集部ピックアップ

北陸のある200床未満の急性期病院では、政策誘導に乗る戦略で救急受入を強化し、年間141件増(36.7%増)・入院率45%から57%への上昇を実現、上半期だけで増収1億円、経常収支を2%赤字から2%黒字に転換しました。副理事長は「患者さんが求めていることをやる。それが政策誘導に乗ることになり経営改善につながる」と語り、制度の方向性と現場ニーズを一致させることの重要性を示しています。

「包括期機能」新設が現場に与える影響と課題

この「包括期」の新設は、病院の経営戦略や病床管理に直接的な影響を与えます。今後、「包括期」として病床稼働率を維持・向上させるためには、これまで以上に高齢者の救急搬送を病院の入り口として積極的に受け入れる体制構築が必須となります。

しかし、現場の実情に目を向けると、以下のようなボトルネックが存在します。

• 救急対応を担う医師の不足

• 夜間・休日における救急当直体制の脆弱さ

• 救急受け入れ増加に伴う、既存スタッフの長時間労働や負担増

結果として、包括期機能の要となる「高齢者救急の入り口」を十分に確保できず、救急車の受け入れ要請を断らざるを得ない事態に陥る懸念があります。制度の趣旨に則り、早期の在宅復帰を見据えた一貫したケアを提供したくても、そもそも最初の受け入れ(応需率)が低迷すれば、病床の安定稼働と収益確保は見込めません。

📌 編集部ピックアップ

ある救急専門医は、令和6年中の救急自動車による救急出動件数が771万7,123件（前年比1.0%増）と集計開始以来の最多を更新し、搬送人員のうち65歳以上の高齢者が約6割を占める現状（総務省消防庁 令和7年3月28日公表 速報値）を踏まえ、応需をためらわせる5つの要因（専門外への不安・混雑懸念・病床確保の困難・複雑患者への対応・院内からの圧力）を指摘しています。
その上で「断る理由はいくらでも見つかる。でもその多くは臆測でしかない。一旦は受けてみる、受けた上で判断するっていうのが地域の救急を担う病院としての役割」と強調しています。

救急受け入れ強化と「包括期」安定稼働に向けたアクション

新設される「包括期」病床を安定して稼働させ、新たな地域医療構想に適応するためには、救急専任医師の確保と初期対応体制の整備が急務となります。

経営層の皆様が明日から検討していただきたい具体的なアクションとして、「ドクターズプライムワーク」の活用をご提案いたします。ドクターズプライムは、質の高い救急医の確保とマッチングに特化したソリューションを提供しています。

導入によって、以下のような課題解決が期待できます。

• 救急応需率の向上：スキルと意欲の高い救急当直医を配置することで、夜間や休日の救急車の断りを防ぎます。

• 常勤医の負担軽減：外部の優秀な医師を活用することで、既存の常勤医を疲弊させることなく、持続可能な勤務環境を構築できます。

• 収益の向上と病床稼働の安定：救急受け入れ数の増加は、そのまま包括期病床への安定した入院経路となり、病床稼働率の向上と病院収益の改善に直結します。

質の高い救急医による初期対応体制が整えば、その後のリハビリテーションや栄養管理といった「包括期」ならではの多職種連携もスムーズに機能しやすくなります。

📌 編集部ピックアップ

九州の180床台の病院では、外部の救急専門医を導入した初年度に、日勤帯の応需率をほぼ100%に引き上げ、月平均入院12.8人(率75.8%)、年間3600万円の増収を達成しました。経営層は「導入費用はもはやコストではなく確実な投資だった」と振り返り、現場からも「なんで受けたの?」という声が消えたことで、組織全体の意識改革にもつながっています。

まとめ

新たな地域医療構想による「包括期機能」への転換は、高齢者救急の受け入れと早期の在宅復帰支援を一体化させる重要なターニングポイントとなります。この制度変更に適応し、地域で求められる病院として安定した経営を続けるためには、救急入り口の強化が欠かせません。

「救急当直医の確保が難しい」「応需率をこれ以上下げたくない」とお悩みの経営層・人事担当者の皆様は、病院の収益向上と新たな医療構想への適応を両立させるために、ぜひ一度ドクターズプライムへお問い合わせいただき、詳しい資料をご請求ください。