精神科救急の負担はどう減らす？「機能強化型訪問看護4」を活用したER改善と地域包括ケアの実現

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定 ９. 質の高い訪問看護の推進から一部を抜粋し編集した記事となっています。

精神科合併患者の救急受け入れにおける現状と課題

病院経営者や事務長、そして救急現場の責任者の皆様にとって、救急外来（ER）の適切な運営と医師の労務環境の整備は、常に優先度の高い経営課題となっていることと存じます。なかでも、一般病院のERにおいて、精神疾患を合併する患者様の救急搬送や夜間帯の急変対応は、非常にハードルが高い領域として認識されています。

精神疾患を抱える患者様が身体的な不調を訴えて救急搬送された場合、パニック状態や強い不安感から、円滑なコミュニケーションや問診が困難になるケースが少なくありません。専門的な精神科的アプローチが求められる場面において、精神科以外の救急担当医や看護スタッフにかかる心理的・身体的負担は非常に大きなものとなります。

特に夜間や休日の当直帯では、限られた人員体制のなかで対応にあたるため、このような難しいケースが重なることで、現場の疲弊は一層深刻化します。こうした過酷な労働環境は、当直医のバーンアウト（燃え尽き症候群）や、ひいては離職の直接的な原因にもなり得ます。

医師の働き方改革が本格的に施行されている今、時間外労働の管理が厳しくなる中でこの種の対応負担が積み重なることは、常勤医の離職リスクを高めるだけでなく、病院全体の救急応需率の低下にも直結します。地域全体で精神疾患を抱える方々をどのように支え、同時に救急医療の現場を守っていくのかは、多くの医療機関において解決すべき重要な課題となっています。

📌 編集部ピックアップ

救急応需をためらわせる要因として「医学的・社会的に複雑な背景を持つ患者」への対応難易度が現場に大きな心理的負担を与えているといいます。「断る理由はいくらでも見つかる。でもその多くは臆測でしかない」という現場の医師の言葉が示すように、精神科合併患者への対応体制が整備されることで、現場の受け入れマインドそのものが変わる可能性があります。

新設される「機能強化型訪問看護管理療養費4」の要点

このような医療現場の課題感や、地域における精神医療ニーズの高まりを背景に、厚生労働省は診療報酬改定において精神科訪問看護の評価を新たに見直しました。その中核となるのが、「地域と連携して精神科訪問看護を提供する訪問看護ステーションの評価」として新設される「機能強化型訪問看護管理療養費4」です。支援ニーズの高い精神科訪問看護利用者を地域で支える体制を整えた訪問看護ステーションを、より高く評価する仕組みが導入されることになります。

制度の主な要点は以下の通りです。

• 算定点数：月の初日の訪問において 9,030円 を評価

• 対象施設の役割：支援ニーズの高い精神科訪問看護利用者を受け入れ、24時間対応や医療機関との共同、関係機関との連携を行う体制が整備されていること

• 施設基準の概要（抜粋）：常勤の看護師等が4名以上配置されていること、看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）の割合が6割以上であること、24時間対応体制加算の届出を行っていること、重症者や精神障害者への訪問看護実績および退院時共同指導の実績があること。

この改定により、これまで評価が届きにくかった精神科特化型の訪問看護ステーションにおいても、専門性や実績が正当に評価されるようになります。月9,030円という評価は、24時間対応という高い専門性に見合った水準に設定されており、精神科訪問看護の体制整備を後押しする強いシグナルといえます。

出典：令和８年度診療報酬改定 ９. 質の高い訪問看護の推進

精神科訪問看護の充実が救急現場にもたらす影響

この「機能強化型訪問看護管理療養費4」の新設は、訪問看護の領域にとどまらず、一般病院の救急現場にも非常に前向きな影響をもたらすと考えられます。

これまでは、精神疾患を抱える患者様が地域で生活するなかで、夜間や休日に不安が強まったり症状が急に悪化したりした際、身近に相談できる専門職が不在であることが少なくありませんでした。その結果として、パニック状態での安易な救急搬送や、夜間の一般ERへの駆け込み受診につながってしまうケースが見受けられました。

しかし、地域において重篤な精神疾患患者様を24時間対応で支える訪問看護体制が育つことで、状況は大きく変わります。専門の看護職員が日常的に介入し、急変の兆候を早期に捉えて適切なケアを行うことで、患者様の状態悪化を未然に防ぐことが可能になります。夜間に不穏な状態となった場合でも、まずは訪問看護ステーションが対応することで、不要な救急搬送を抑制できます。

📌 編集部ピックアップ

ある救命救急センターでは、救急のボトルネックは「出口（転院先確保）」にあるとの認識のもと、病院管理者が地域20数ヵ所を直接訪問して下り搬送のネットワークを構築したといいます。精神科訪問看護ステーションとの連携強化も同様に、「送り先の確保」という出口設計の問題です。地域で患者様を受け止める体制が整うことで、救急外来が本来担うべき重症対応に集中できる環境が生まれます。

このように、精神科救急のニーズが地域へと分散化されることで、一般病院のERにおける負担は大幅に軽減され、本来注力すべき重症救急患者様への対応に専念できる環境が整っていくといえます。

地域連携の推進とドクターズプライムワークを活用した救急体制の構築

こうした制度変化をふまえ、病院経営層や人事担当者の皆様が取り組むべきアクションは大きく2つです。

① 地域の精神科対応ステーションとの連携体制の強固化

「機能強化型訪問看護管理療養費4」の取得を目指す（あるいは取得済みの）施設との顔の見える関係性を築き、ホットラインを構築することが重要です。退院支援の段階から訪問看護スタッフと連携し、切れ目のない支援体制を整えることが、救急外来の適切なベッドコントロールにも直結します。

② 精神科対応リスクが低減された環境を活かした優秀な医師の確保

精神科合併患者への対応負担が軽減され「働きやすくなった」自院の救急外来の環境は、採用市場において非常に大きなアピールポイントとなります。

📌 編集部ピックアップ

ある都内の2次救急病院では、救急専門医が副院長として着任後、「断らない宣言」を院内と救急隊に徹底し、3〜4ヶ月継続することで救急隊との信頼関係を築いたといいます。「いくら言っただけでも信用は誰もしてくれない。しっかり断らずに受けていくことが信頼関係に繋がる」という言葉は、精神科対応の安心感が整備された上で「断らない文化」を根付かせることの相乗効果を示しています。

どれほど設備が整っていても、現場を支える医師がいなければ救急医療は成り立ちません。ドクターズプライムワークを通じて、意欲的で優秀な医師に対して自院の「働きやすい環境」を正確に伝えることで、安定した救急医療提供体制を確立することが可能です。

まとめ：地域包括ケアと持続可能な病院経営の実現

精神科訪問看護に対する「機能強化型訪問看護管理療養費4（9,030円）」の新設は、患者様が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアの実現を後押しする重要な制度変更です。同時に、これは一般病院の救急現場における働き方改革を進める絶好の機会でもあります。

制度変化を受け身で捉えるのではなく、地域の訪問看護ステーションとの連携を能動的に深め、ERの負担軽減を実現し、その環境を医師採用のアピールポイントとして活用する——この一連の好循環を設計できる病院が、持続可能な救急体制を手にできます。ドクターズプライムワークを活用した適切な人員配置と合わせて、ぜひ今回の制度改定をご活用ください。