「毎年の賃上げ原資、どこから捻出するか」への処方箋。令和8年度改定の減算回避とトップライン向上の両立

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定 １. 賃上げ対応から一部を抜粋し編集した記事となっています。

医療機関を取り巻く賃上げの圧迫と経営課題

物価高騰や慢性的なスタッフ不足、さらには他業種との人材獲得競争の激化など、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。その中で国からは、医療従事者をつなぎ留め、質の高い医療提供体制を維持するために、継続的な賃上げが強く求められています。

しかしながら、病院経営者や事務長、経営企画の皆様にとって、「毎年の賃上げのための原資をどこからどのように捻出するのか」は、非常に重い経営課題となっているのではないでしょうか。限られた収益と増え続けるコストの狭間で、スタッフの処遇改善を単なる支出増で終わらせず、経営の持続可能性を保つための具体的な道筋を描くことが急務となっています。

📌 編集部ピックアップ

ある北陸の民間病院では、元厚労官僚の副理事長が「患者さんが求めていることをやる。それが政策誘導に乗ることになり経営改善につながる」という視点で救急受け入れを強化し、上半期で1億円の増収を実現。経常収支を2%の赤字から2%の黒字へと転換させた事例があります。国の政策方向を的確に読み、現場の実行力に落とし込むことで、賃上げ原資を創出できる可能性が広がります。

入院料の減算規定と厳しいペナルティ

令和8年度の診療報酬改定では、賃上げに対する国の強い姿勢がより明確に打ち出されています。結論として、令和8年度改定より、継続的な賃上げを実施していない病院に対して「入院料の減算」という厳しいペナルティが課されることになります。

厚生労働省の資料によれば、令和6年度および令和7年度において賃上げを実施している保険医療機関とそれ以外の保険医療機関を区別する観点から、入院基本料等に減算規定が新設されました。

具体的なペナルティとして、たとえば 急性期一般入院料1 を算定している病院の場合、1日あたり121点の減算 対象となります。これは日々の医業収益に直結する非常に大きなダメージとなります。

この減算を回避するためには、以下の施設基準のいずれかを満たす必要があります。

• 令和8年3月31日時点で、令和7年度の入院ベースアップ評価料を届け出ていた保険医療機関であること（＝改定前から賃上げ取組実績がある医療機関）

• 令和6年3月と比較して、継続的に賃上げを実施している保険医療機関であること

• 令和8年6月1日以降に新規開設された保険医療機関であること（届出前のため経過措置）

これらの要件を確実にクリアし、制度変更に対応する体制を整えることが、これからの病院経営における必須条件となります。

出典：令和８年度診療報酬改定 １. 賃上げ対応

📌 編集部ピックアップ

医療経営の専門家は「今回の改定は医療機関の選別を加速する改定だ。本体は名目で2年度平均＋3.09％（うち賃上げ対応＋1.70％／物価高対応＋1.29％等）。賃上げ対応分を控除すると経営原資への純増は1.4％前後にとどまる」と指摘しています（数値の出所：厚労省「令和8年度診療報酬改定の概要」、本体内訳）。さらに「2026年改定は対応すれば生き残れる改定ではない。攻めない経営は判断を先送りしない経営であることを忘れないでください」という警鐘も。制度対応だけでなく、先を見据えた経営判断が求められる局面です。

評価料だけでは足りない？実質的な経営圧迫のリスク

入院料の減算を回避し、医療従事者の処遇を改善するためには、実質的な賃上げを実行することが求められます。国もその支援策として「ベースアップ評価料」の対象拡大や、段階的な評価の引き上げを行っています。

しかし、現場の実態としては、このベースアップ評価料等の支給だけでは、必要とされる賃上げ額の全額をカバーしきれないケースが多く見受けられます。評価料の算定によって得られる収入と、実際に必要となる賃上げ総額との間にギャップが生じ、結果的に不足分は病院側の持ち出し（コスト増）となってしまうのです。

このように、国の制度に対応しようとするほど経営を圧迫するというリスクが高まっています。経営改善のために経費削減や業務効率化に取り組むことも重要ですが、コストカットだけではいずれ限界を迎えます。毎年継続して賃上げを行っていくためには、根本的なトップライン（医業収益）の向上が不可欠となります。

📌 編集部ピックアップ

ある中部地方の急性期病院では、効率化を徹底的に追求した結果、「人を増やす前にそもそも効率的に動いているか考え直す」という姿勢で10〜20秒単位の業務改善を積み重ね、入院数10%増とスタッフ満足度向上を同時に達成しました。ただし、査定率の改善も見逃せない視点で、「査定率を0.1%下げることの方が、もしかしたら病院経営には収入10%増よりも効果的かもしれない」という指摘もあります。

減算回避と賃上げ原資創出に向けた「救急領域の強化」という一手

トップラインを飛躍的に向上させ、自力で賃上げ原資を創出するための有効な戦略の一つが、収益性の高い「救急車受け入れによる入院獲得」を強化することです。救急医療は地域のライフラインであると同時に、病院にとっても入院患者を獲得し、病床稼働率を安定させるための重要な入り口となります。

しかし、既存のスタッフの負担軽減や、医師の働き方改革への対応が求められる中、自院のマンパワーだけで救急の応需体制を強化し、受け入れ件数を伸ばすことは容易ではありません。

そこで解決策としてご提案したいのが、外部のプロフェッショナルな人材を活用した当直体制の強化です。「ドクターズプライムワーク」では、厳しい審査を通過した優秀な救急医を採用し、各病院のニーズに合わせた当直体制の構築を支援するソリューションを提供しています。

ドクターズプライムの仕組みを活用することで、以下のようなメリットが得られます。

救急応需率の劇的な向上: 経験豊富な医師が当直を担当することで、これまで断らざるを得なかった救急車の受け入れが可能になります。

入院獲得によるトップラインの向上: 救急からの入院件数が増加し、安定した医業収益の基盤が形成されます。

自院の医師の負担軽減: 外部人材の活用により、常勤医の過重労働を防ぎ、離職防止にもつながります。

このようにして救急領域の改善を図ることで、結果的に「賃上げ原資の継続的な確保」が可能となり、減算回避と強固な経営基盤の構築を同時に実現することができます。

📌 編集部ピックアップ

九州のある民間病院では、外部の救急専門医を導入した初年度に日勤帯応需率をほぼ100%にまで引き上げ、月平均入院12.8人（率75.8%）、年間3600万円の増収を実現。病院幹部は「導入費用はもはやコストではなく確実な投資だった」と評価しています。また関東のある地域中核病院では、救急専門医副院長の着任後2年で救急車受け入れが約1.9倍の7500台に達し、「断らない宣言」を徹底することで救急隊との信頼関係を再構築した事例もあります。

まとめ：持続可能な病院経営を目指して

令和8年度診療報酬改定は、医療機関に対してこれまでにない明確な「賃上げの実行」と「経営力の強化」を求めています。単なる制度への対応やコスト削減にとどまらず、救急受け入れの強化といった「攻めの経営戦略」を取り入れることが、これからの時代を生き抜く鍵となります。

賃上げ原資の確保や救急部門の体制構築について課題をお持ちの医療機関様は、ぜひ一度ドクターズプライムワークにお問い合わせください。現状の課題を深く分析し、減算回避と収益力向上に向けた具体的な改善策をご提案させていただきます。