【令和8年度改定】当直医の疲弊を防ぎ、緊急入院で収益最大化へ！「包括期充実体制加算」を活かす24時間体制の作り方

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定　８. 質の高い在宅医療の推進から一部を抜粋し編集した記事となっています。

高齢者救急の受け入れにおける現状の課題

地域の高齢者施設や在宅医療の現場から発生する急変患者に対し、夜間や休日の受け入れ体制が不十分であり、救急の応需率が低下しているという課題を抱える病院は少なくありません。特に高齢者の急変は時間帯を問わず発生するため、24時間体制での対応が求められます。

しかし、受け入れを行っている病院であっても、特定の常勤医に当直やオンコールの負担が集中してしまうケースが散見されます。これは、医師の働き方改革に逆行するばかりか、医療安全の観点やスタッフの定着率低下といった深刻なリスクをはらんでいます。今後の病院経営においては、地域の高齢者救急のニーズに適切に応えつつ、現場の負担をいかにして軽減するかが極めて重要な経営課題となっています。

📌 編集部ピックアップ

中部地方のある500床規模の3次救急病院では、高齢者救急搬送が過去10年間で3〜5割増加しており、受入率98%を維持するために救命救急士6名を院内に配置する体制を構築しました。副院長は「24時間365日受けていただけるところが出てきたことで、下り搬送がスムーズになった」と、高齢者救急の入口・院内・出口という3層構造の課題に対応する重要性を指摘しています。

「包括期充実体制加算」の新設

令和8年度の診療報酬改定では、2040年とその先を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進が大きな柱として掲げられています。入院分野においては、在宅・介護施設からの緊急入院の受け入れや、円滑な入退院の実現を目指すための見直しが実施されました。

特に、包括期医療を担う病院に関しては、以下のような重要な改定が行われています。

• 高齢者救急、在宅医療および介護保険施設の後方支援を更に充実させる観点から、包括期充実体制加算（1日につき80点・入院日から14日を限度）が新設されました。算定対象は、許可病床数200床未満（人口の少ない地域は280床未満）の地域包括医療病棟入院料または地域包括ケア病棟入院料を算定する病院です。施設基準には、協力対象施設入所者入院加算および入退院支援加算１の届出、自宅等からの緊急入院が直近3か月で15件以上、救急搬送および下り搬送からの入院が全入院患者の8％以上、原則3施設以上の協力医療機関となっていること等が求められます。

• 地域包括ケア病棟における「在宅患者支援病床初期加算」について、緊急入院した患者の評価が見直され、介護老人保健施設からの緊急入院は580点→590点、介護医療院・特別養護老人ホーム・自宅等からの緊急入院は480点→490点に引き上げられました（一方、緊急入院以外の患者は引き下げられているため、緊急入院の受入実績が収益に直結する設計になっています）。

• 加えて、入退院支援加算1の充実、介護支援等連携指導料2の新設、退院後訪問栄養食事指導料（530点、退院日から1月以内・4回まで）の新設など、入院から退院後までを見据えた包括的な評価が拡充されています。

• また、介護保険施設との連携を強化するための施設基準についても見直しが行われました。

参考：令和８年度診療報酬改定 ８. 質の高い在宅医療の推進 p.23

参考：令和８年度診療報酬改定 ４. 包括期・慢性期入院医療 p.9

協力対象施設入所者入院加算等において、協力医療機関と介護保険施設とで行うカンファレンスの頻度が、有機的な連携体制を保ちつつ業務効率化を図る観点から緩和されました。

具体的には、ICTによる情報連携を行う場合は年1回以上（現行：年3回以上から緩和）、ICTを行わない場合は原則年3回以上（現行：月1回以上から大幅緩和）に見直されました。ICTを活用する場合は、介護保険施設から協力医療機関に対し、入所者の診療情報および病状急変時の対応方針等が適切に提供され、ICTを活用してそれらを常に確認可能な体制を有していることが必要です。なお、ICTを行わない場合でも、当該介護保険施設等での入院受入が年2件以上あり、その都度適切な情報共有が行われている場合は、カンファレンスの実施は年1回以上で足ります。

📌 編集部ピックアップ

元厚労官僚で現在は北陸地方の180床規模病院の副理事長を務める医師は、「今回の改定は医療機関の選別を加速する改定だ」と指摘します。名目プラス改定の裏で真水部分は限定的であり、「救急車受け入れを病床稼働率に結びつけなければ、経営改善に繋がっていかない」と、受け入れ実績を確実に収益化する院内体制の重要性を強調しています。

制度改定が現場に与える影響とジレンマ

今回の改定により、地域の高齢者施設などからの緊急入院受け入れ実績が、病院の経営および収益向上に直結する制度設計がさらに強化されました。包括期充実体制加算の算定や初期加算の引き上げは、適切な受け入れ体制を整えた病院にとって大きな増収要因となります。

しかし、この収益機会を最大限に活かすためには、現場の体制整備が不可欠です。夜間帯の当直医が不足していたり、高齢者の急変対応に不慣れな医師が当直を担っていたりする場合、せっかくの受け入れ要請を断らざるを得ず、大きな収益機会を逃すことになります。

一方で、経営的な判断から無理な受け入れを現場に強いると、既存の常勤スタッフの疲弊を招き、離職のトリガーとなりかねないという深刻なジレンマが発生します。経営層には、収益向上とスタッフの労働環境保全を両立させる難しい舵取りが求められています。

📌 編集部ピックアップ

関東地方のある260床規模病院では、常勤医の高齢化と院内整備の限界により応需率が60%台に停滞していました。外部の若手救急専門医を輪番日に導入した結果、応需率は90%以上に改善し病床稼働率も約9割で安定。看護部長は「救急車が7、8台並ぶ状況もあるが、1人でスムーズに対応いただけるため安心して業務をお任せできている」と、外部リソース活用による負担軽減効果を実感しています。

救急領域改善への活かし方と具体的なアクション

こうした課題を根本から解決し、現場の負担を増やさずに収益を最大化するためには、ICTを活用した施設連携を進めつつ、「24時間365日断らない体制」を構築することが経営の鍵となります。

読者の皆様が明日から取るべき具体的なアクションとして、外部リソースを有効活用した医師確保体制の再構築をご提案します。例えば、ドクターズプライムワークのソリューションを活用することで、以下のような体制構築が可能となります。

夜間急変対応に長けた医師の確保:高齢者救急や急変対応に習熟した医師を、スポットや定期勤務でピンポイントに補強することができます。これにより、高齢者対応への不安を解消し、応需率を向上させます。

常勤医の負担軽減と働き方改革の推進:当直医の採用と配置を最適化することで、既存の常勤スタッフの負担を劇的に軽減し、無理のない持続可能な勤務体制を実現します。

収益機会の最大化:救急応需率を高い水準で維持することで、包括期充実体制加算や緊急入院関連の各種加算を確実に算定し、病院全体の収益向上に貢献する仕組みを作ることができます。

📌 編集部ピックアップ

九州地方の180床規模病院では、外部の救急専門医を導入した初年度に日勤帯の応需率をほぼ100%に引き上げ、月平均入院数12.8人(入院率75.8%)を達成し年間3600万円の増収を実現しました。

事務長は「導入費用はもはやコストではなく確実な投資だった」と振り返り、救急隊からの「なんで受けたの?」という否定的な問い合わせが消えたことで、地域からの信頼が大きく向上したと語っています。

まとめ

令和8年度診療報酬改定により、高齢者施設や在宅からの緊急入院受け入れは、病院経営において極めて重要な収益基盤として位置づけられました。この機会を逃さず経営に活かすためには、ICTを活用したカンファレンス等による業務効率化と並行して、夜間・休日の医師体制を盤石にすることが求められます。

既存のスタッフに無理を強いることなく、常勤医の負担軽減と収益向上を両立させる仕組み作りについて、ぜひドクターズプライムワークのソリューションの活用をご検討ください。具体的な導入事例や貴院の課題に合わせたご提案につきましては、資料請求にて詳しくご案内しております。