【令和8年度改定】「標準病院群1」の要件から逆算する、収益を最大化する医師採用戦略

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定 ５. 入院（DPC/PDPS）から一部を抜粋し編集した記事となっています。

令和8年度DPC制度改定が突きつける病院経営の転換点

令和8年度のDPC制度改定は、病院の収益構造に大きな影響を与える重要な転換点となります。本記事では、新たに設けられた「DPC標準病院群1」の要件から逆算し、医業収益を最大化するために不可欠な救急科医・麻酔科医の採用戦略について解説します。自院の現状と照らし合わせながら、明日から取り組むべき具体的なアクションの参考にしていただければ幸いです。

【要点解説】新設された「DPC標準病院群1」の算定要件と基礎係数

令和8年度診療報酬改定における最大の注目ポイントの一つが、DPC基礎係数の見直しと「DPC標準病院群」の新たな区分です。基本的な考え方は従前を維持しつつも、一定要件を満たす医療機関は「DPC標準病院群1」として評価が区別されることになりました。

具体的な基礎係数と施設数は以下の通り設定されています。

DPC標準病院群1:基礎係数 1.0583(1,142施設)

DPC標準病院群2:基礎係数 1.0283(290施設)

出典：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定資料-５. 入院（DPC/PDPS）

また、「標準病院群1」を獲得するためには、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

1. 救急車等による入院数が年間700人以上
2. 救急車等による入院数が年間200人以上 かつ 全身麻酔による手術件数が年間500件以上
3. 救急車等による入院数が年間400人以上 かつ 救急車等による入院数が二次医療圏で最大(人口20万人以下の二次医療圏に限る)
4. 救急車等による入院数が二次医療圏で最大(離島のみで構成されている二次医療圏に限る)

要件未達が招く「基礎係数格差」と現場の課題

この制度改定が現場に与える影響は極めて大きいと言えます。なぜなら、基礎係数はホスピタルフィー的報酬部分の計算式(DPC毎の1日当たり点数 × 在院日数 × 医療機関別係数)における重要な要素であり、わずかな係数の違いが年間を通じて大きな医業収益の差を生み出すからです。

群1の要件を満たし、高い収益性を維持するためには、「救急車の受け入れ体制の強化」と「全身麻酔手術の件数維持・増加」が病院経営上の最重要課題となります。

📌 編集部ピックアップ

ある石川県の地域中核病院では、救急車受け入れを経営戦略の軸に据えた結果、救急車141件増(36.7%増)・入院率45%→57%を達成し、上半期で増収1億円、経常収支を2%赤字から2%黒字に転換しました。「患者さんが求めていることをやる。それが政策誘導に乗ることになり経営改善につながる」という言葉が示すように、DPCの要件クリアと地域ニーズへの応答は表裏一体です。

しかし、多くの病院現場では以下のような課題に直面しているのではないでしょうか。

救急領域：救急搬送を断らずに受け入れる体制を作るためには、救急科専従医や夜間・休日の当直医の確保が不可欠ですが、人材獲得競争が激化しています。

手術領域：外科系医師の手術ニーズがあっても、全身麻酔枠を確保するための麻酔科医が不足しており、結果として年間500件の手術件数をクリアできないリスクを抱えています。

収益最大化に向けた医師採用戦略

経営層や事務長が明日から取るべき具体的なアクションは、以下の3ステップです。

実績データの可視化とギャップ分析

まず、自院における直近の「救急車等による入院数」と「全身麻酔による手術件数」を正確に把握します。その上で、群1の基準(入院700人以上、あるいは入院200人以上かつ手術500件以上)とのギャップを算出します。

ボトルネックの特定

要件達成を阻害している要因が「当直医不足による救急の断り」なのか、「麻酔科医不足による手術枠の制限」なのかを特定し、不足しているポジションを洗い出します。

📌 編集部ピックアップ

令和6年の救急出動件数は770万件と過去最多を記録し、そのうち高齢者が6割強を占めています。ある救急専門医は「断る理由はいくらでも見つかる。でもその多くは臆測でしかない。一旦は受けてみる、受けた上で判断するっていうのが地域の救急を担う病院としての役割」と語ります。救急専門医は全国で約6300人しかおらず、救急告示病院約4000施設に対して圧倒的に不足しています。

「ドクターズプライムワーク」を活用した戦略的採用

課題が明確になった後は、従来の採用手法に加えて、「ドクターズプライムワーク」を活用することをお勧めします。ドクターズプライムワークを活用することで、以下のような効果が期待できます。

即戦力のピンポイント採用：救急当直を積極的に担う医師や、全身麻酔手術に対応できる麻酔科医を、必要なタイミングで確保できます。

収益直結型の採用計画：ただ欠員を補充するのではなく、「救急車受け入れ件数の底上げ」や「手術枠の拡大」という経営課題(群1要件のクリア)に直結する採用を実現します。

ドクターズプライムワークを通じて救急応需率の改善や手術体制の安定化を図ることは、単なる人事領域の施策にとどまらず、DPC制度下で生き残るための強力な経営戦略となります。

まとめ：要件達成に向けた早急な現状把握と採用計画を

令和8年度DPC制度改定で新設された「標準病院群1」の要件は、救急医療と手術提供体制の実績を厳格に問うものです。要件未達による収益低下を防ぎ、基礎係数1.0583を獲得・維持できるかどうかが今後の病院経営を大きく左右します。

制度改定の波を乗り越えるために、まずは院内の現状実績を早急に確認し、ドクターズプライムワークを活用した戦略的な医師確保計画へと、いますぐ一歩を踏み出してみてください。