【令和8年度改定】「地域包括医療病棟」はどう変わる？高齢者救急の受け入れ強化と医師採用のポイント

※今回の記事は厚生労働省が発表している令和８年度診療報酬改定４. 包括期・慢性期入院医療から一部を抜粋し編集した記事となっています。

地域包括医療病棟に求められる役割の変化と現場のジレンマ

高齢化がピークを迎える中、地域の医療提供体制において「地域包括医療病棟」が果たす役割はますます重要になっています。特に、軽症から中等症の高齢者救急を断らずに受け入れることや、急性期病院からの「下り搬送」をスムーズに受け入れる後方支援の機能が、これまで以上に求められています。

しかし、病院経営者や人事担当者の皆様におかれては、「地域のニーズに応えたい」「収益を確保したい」という思いと、「これ以上、現場の常勤医に負担をかけられない」という働き方改革のジレンマを抱えているのではないでしょうか。

本記事では、令和8年度診療報酬改定における地域包括医療病棟の重要な変更点を整理し、経営層が明日から検討すべき具体的な医師確保のアクションについて解説します。

📌 編集部ピックアップ

2026年改定について、ある元厚労官僚の副理事長は「今回の改定は医療機関の選別を加速する改定だ」と指摘しています。2年度平均で本体+3.09%（うち賃上げ分1.70%）の改定率の中、新設の「急性期病院B一般入院料」では救急搬送年間1,500件以上（または救急搬送500件＋全身麻酔500件、人口20万人未満地域での1,000件以上等）のいずれか1つを満たすことが要件となるなど、救急受け入れ体制が生き残りの必須条件となりつつあります。

出典: 令和8年度診療報酬改定 改定率について（日医on-line） ／ 急性期病院一般入院基本料の新設を徹底解説（med-cpa）

入院料の細分化と「包括期充実体制加算」の新設

今回の改定では、地域包括医療病棟の算定要件および施設基準が細分化され、高齢者救急や地域連携への貢献度がよりダイレクトに評価される仕組みへと移行します。押さえておくべきポイントは以下の2点です。

患者ごとの入院料（入院料1〜3）の設定

これまで一律に近い扱いだった入院料が、患者の入院形態や治療予定に応じて細分化されます。改定後は、地域包括医療病棟入院料が 「入院料1（一般病棟入院基本料と非併設）」 と 「入院料2（一般病棟と併設可）」 の2タイプに分けられ、 それぞれが緊急入院の有無・主傷病に対する手術の有無に応じて3区分に細分化 されます。最高点数は入院料1で3,367点／日と、現行の3,050点／日から317点引き上げられます。緊急入院を多く受け入れる病院ほど高い点数で評価される設計です。

出典: 令和8年度診療報酬改定 4. 包括期・慢性期入院医療（厚労省PDF） ／ 地域包括医療病棟の見直しを徹底解説（med-cpa）

「包括期充実体制加算」の新設

在宅医療や介護保険施設等からの後方支援、および高齢者救急の受け入れをさらに推進するため、新たな評価として「包括期充実体制加算（1日につき80点）」が新設されます。 対象は許可病床200床未満の病院 で、地域包括医療病棟または地域包括ケア病棟について一定水準の在宅・施設支援の実績を備えていることが要件となります。200床以上の病院は対象外である点に注意が必要です。この加算を取得できるかどうかが、今後の病棟収益を大きく左右する可能性があります。

出典：令和８年度診療報酬改定４. 包括期・慢性期入院医療

📌 編集部ピックアップ

ある石川県の200床前後の病院では、副理事長が政策誘導を見極めた戦略で救急141件増（36.7%増）、入院率を45%から57%へ引き上げ、上半期で増収1億円を達成。経常収支も2%赤字から2%黒字へ転換しました。「患者さんが求めていることをやる。それが政策誘導に乗ることになり経営改善につながる」という視点が重要です。

制度変更が病院経営と現場に与える影響

これらの制度変更が意味するのは、高齢者の救急搬送や「下り搬送」の受け入れ実績が、今まで以上に病院の収益（加算）に直結するようになるということです。加算取得による増収は経営安定化の要ですが、現場への影響を慎重に見極める必要があります。

軽症から中等症の高齢者救急を積極的に受け入れるためには、平日の日中だけでなく、夜間や休日における救急・当直体制の強化が欠かせません。しかし、この対応を既存の常勤医のみでカバーしようとすると、以下のリスクが生じます。

- 常勤医の当直回数や時間外労働が激増し、医師の働き方改革に逆行してしまう。
- 疲弊した常勤医の離職につながり、結果的に病棟機能の維持すら困難になる。

収益確保のための救急受け入れ強化が、かえって現場の崩壊を招いては本末転転です。「誰がその救急車を受けるのか」という人員配置の課題をクリアすることが、経営層に突きつけられた最大のミッションと言えます。

📌 編集部ピックアップ

ある中部地方の550床前後の3次救急病院では、受入率98%を維持する一方で、高齢者救急搬送が10年で3〜5割増加し現場負担が増大。救命救急士6名を院内配置しタスクシフトを進めることで、「24時間365日受けていただけるところが出てきたことで、下り搬送がスムーズになった」と後方支援機能の強化に成功しています。

経営層が取るべきアクションと「非常勤・スポット医師」の戦略的活用

この課題を解決するためには、既存の常勤医を守りながら、救急受け入れ枠を拡大する仕組みづくりが必要です。具体的には、以下のステップでの対応をおすすめします。

増収シミュレーションの実施：「包括期充実体制加算」の取得および緊急入院受け入れによる増収見込みを客観的に算出します。

当直・救急体制の見直し：シミュレーションで得られた増収分を財源として、常勤医の負担となっている夜間・休日の「救急受け入れ要員」を外部から確保する体制へシフトします。

ここで有効なのが、非常勤医師やスポット当直医の戦略的な採用です。特に、救急対応に強みを持つドクターズプライムワークの活用は、この課題解決に直結します。

ドクターズプライムワークを通じて、夜間帯や休日の救急対応を専任で行うスポット当直医を採用することで、以下のようなメリットが得られます。

常勤医の負担軽減：夜間・休日の呼び出しや当直明けの勤務負担を減らし、働き方改革を無理なく推進できます。

救急応需率の向上：救急車を断らない体制が整い、「包括期充実体制加算」などの施設基準クリアや算定件数の増加（＝増収）へとつながります。

📌 編集部ピックアップ

ある佐賀県の150床前後の病院では、医局に負荷の高い当直・スポット業務を外部でカバーすることで、医局との本流関係を維持しながら稼働率90%超、地域2次救急の3割を担当する体制を実現。「医局に無理な相談をせずに済み本流の関係性を維持できる」戦略が、医師少数区域での持続可能な経営を支えています。

「救急車の受け入れ要員」としてスポット医師を活用することは、単なる欠員補充ではなく、病院の収益向上と常勤医の定着を両立するための強力な経営戦略となります。

まとめ：制度改定を成長の契機とするために

令和8年度の地域包括医療病棟の改定は、高齢者救急の受け入れ体制が病院の評価と収益に直結する内容となっています。包括期充実体制加算（1日80点）をはじめとする要件変更を成長のチャンスと捉えるためには、現場の負担を抑えつつ救急対応力を底上げする新しい人材戦略が不可欠です。

ぜひこの機会に、加算取得に向けたシミュレーションを行うとともに、ドクターズプライムワークを活用した非常勤医師・スポット当直医の採用をご検討ください。柔軟な医師採用が、地域の期待に応え続ける持続可能な病院経営を実現する鍵となります。