【令和8年度改定】施設基準届出オンライン化の衝撃。ペーパーレス化から始まる救急部門のタスクシフト

※本記事は、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要」、および各地方厚生局公開の「保険医療機関等電子申請・届出等システム」案内資料を参照し、編集部にて再構成した記事となっています。

診療報酬改定のたびに直面する「施設基準の届出」という重圧

病院経営において、診療報酬改定のたびに発生する膨大な「施設基準の届出業務」は、現場にとって極めて大きな負担となっています。特に、医事課や事務部門の皆様は、複雑な要件を読み解きながらの書類作成、確認作業、そして郵送手続きに多くのリソースを割かれているのではないでしょうか。

これまでの紙ベースによる申請プロセスでは、入力漏れや些細な記載ミスによって書類が差戻しとなり、再提出の手間やタイムロスが発生することも少なくありませんでした。このような事務作業の圧迫は、担当者の長時間労働を招くだけでなく、経営企画や現場の医師のサポートといった、本来注力したい「生産性の高い業務」から事務部門の目を遠ざけてしまうという深刻な課題を抱えています。

こうした「事務の重圧」を背景に、国は施設基準届出業務のあり方を根本から変える取り組みを進めています。今回の令和8年度改定では、施設基準等の届出が完全オンライン化の方向へと大きく舵を切りました。これは単なる手続きの電子化にとどまらず、病院の事務部門が担う役割そのものを再設計するきっかけになる、経営上の重要な転換点といえます。

「保険医療機関等電子申請・届出等システム」によるオンライン申請の推進

厚生労働省は「保険医療機関等電子申請・届出等システム」を利用した施設基準等のオンライン申請を強く推進しています。本システムを利用することで、以下のような具体的なメリットが期待できます。

• 時間と場所を選ばない受付：本システムはメンテナンス時間を除き原則24時間365日利用でき、夜間や休日でも保険医療機関側の都合に合わせて申請が可能です。申請内容はシステム上で即時受付され、審査の進捗もオンラインで確認できます（ヘルプデスクの問い合わせ対応は平日9時～17時）。審査状況の確認もシステム上で行うことができます。

• システムチェックによる差戻しリスクの軽減：システムが入力漏れや入力誤りなどの最低限のチェック機能を備えているため、申請前の点検が容易になります。紙の申請で多発していた差戻し等のリスクを大幅に軽減できます。

• 紙様式と同じ画面設計とペーパーレス化：紙の届出様式と同じものをオンライン申請画面にて作成できるため、直感的な操作が可能です。申請内容は電子で保管されるため、控えを紙で保存する必要がなくなり、郵送費用も節約できます。なお、令和8年1月26日時点で、324種類の施設基準の届出がオンライン申請の対象となっています。

システムの利用にあたっては、オンライン請求ネットワークへ接続された端末と専用のID・パスワードが必要となります。導入に向けた準備を早めに進めておくことが、スムーズな移行の第一歩になります。

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要」、関東信越厚生局ほか「保険医療機関等電子申請・届出等システムについて」（最終更新2026年1月26日）

📌 編集部ピックアップ

医療経営の専門家からは「レセプト業務の本質的な削減には、診療報酬の構造をゼロから作り直す必要がある」との指摘もあり、中規模病院では点数表の解読・運用にかかる事務コストが少なくないことが各種試算で繰り返し示されています。施設基準届出のオンライン化は、こうした事務コスト構造に切り込む第一歩として注目されています。施設基準届出のオンライン化は、こうした事務コストの構造的な問題に対応する第一歩として注目されています。

事務部門のペーパーレス化とDXがもたらす「リソースの再分配」

この完全オンライン化への移行は、単なる「手続きの電子化」にとどまらず、病院事務部門のペーパーレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を不可避にするものです。

経営層や事務長にとって重要なのは、このオンライン化によって「削減された時間と労力をどこに向けるか」という視点です。これまで書類作成や郵送準備、差戻し対応に費やしていた膨大な工数が削減されることで、事務部門には新たな余白が生まれます。

この機を捉え、単に事務スタッフの残業時間を削減するだけでなく、生み出されたリソースを再分配することが求められます。例えば、より多角的な視点が必要な経営企画の立案や、後述する「救急受け入れ体制の調整」など、病院の収益向上と地域医療への貢献に直結する生産性の高い業務へと、事務部門の役割をシフトしていくための環境整備を進めることが重要になります。

「事務の効率化＝人員削減」という発想から脱却し、「事務の効率化＝戦略的投資の原資」という発想へ転換できる病院が、次の時代の経営競争で優位に立てるのではないでしょうか。

浮いたリソースを「救急部門のバックオフィス支援」へ投資し、収益を最大化する

では、具体的に「明日から何をすべきか」を考えた際、経営層の皆様にぜひご提案したいのが、削減された事務リソースを救急部門のバックオフィス支援に投資するというアクションです。

現在、多くの病院において、救急医は診療だけでなく、救急隊との電話対応やカルテ入力などの付帯業務に追われています。ここに事務スタッフを配置し、救急隊との連携窓口を強化したり、医師の事務作業を補助（医師事務作業補助者の積極的活用など）したりすることで、救急車の受け入れ要請に対する「断り」を減らし、スムーズな受け入れ体制を構築することが可能になります。

📌 編集部ピックアップ

ある関東圏の2次救急病院では、救急応需率が約50%未満という深刻な状況から、業務フローの見直しと役割分担の再設計によって年間受入数が1.6倍近くまで改善したといいます。「10〜20秒単位の小さな改善の積み重ね」が入院数の増加につながったとのことで、事務スタッフを含めた部門横断の業務改善が、救急の現場を大きく変える可能性を示しています。

救急の受け入れ体制の強化において、事務部門の役割はこれまで以上に重要になってきています。例えば、転院調整や後方病床への連絡業務を事務が担うことで、医師が診療に集中できる時間が増え、同じ時間内に受け入れられる患者数を増やすことができます。こうしたタスクシフトの実践が、救急応需率の向上と院内全体の稼働率改善に直結します。

データに基づいた課題解決と、ドクターズプライムの支援

この人的なバックアップ体制を最大限に活かすためには、データに基づいた課題解決が不可欠です。ドクターズプライムワークが提供するソリューションでは、「なぜ救急車を断ってしまったのか」という要因を精緻に分析し、受け入れ体制を根本から改善する仕組みを提供しています。

ドクターズプライムワークの「救急車の断り要因分析・受け入れ改善の仕組み」と、オンライン化で余力が生まれた「事務部門による強力なバックアップ体制」を掛け合わせることで、救急応需率の向上と、ひいては救急収益の最大化を図ることができます。

まとめ：制度変更を「経営改善の好機」へ

令和8年度改定で推進される施設基準等のオンライン化は、病院事務のあり方を根本から変える可能性を秘めています。書類作成の重圧から解放された事務部門が、救急医療の現場を支える強力なパートナーへと進化することで、病院経営は次のステージへと進むことができます。

制度変更に伴う事務部門の業務効率化を、病院全体の成長エンジンへと昇華させるために——まずは現状の届出業務のフローを見直し、システム導入によってどこにどれだけの余力が生まれるかを試算するところから始めてみてはいかがでしょうか。その余力を救急部門の強化に振り向けられるかどうかが、これからの病院経営の競争力を左右します。

救急領域の改善や事務リソースの活用方法についてお悩みの経営層・事務長・救急責任者の皆様は、ぜひ一度ドクターズプライムの資料請求や無料相談をご活用いただき、貴院に最適なソリューションをご検討ください。