【セミナーレポート】リーダー不在でも「救急が止まらないチーム」を作る極意「縦割りの打破」と「NP活用」で実現した中小病院の救急革命

こちらは2025年12月9日配信されたセミナーレポートをベースに内容を一部編集させて頂いた記事です。

エグゼクティブサマリーレポート

• 市場背景の急変: 2024年4月からの医師の働き方改革（時間外労働上限規制）により、多くの急性期病院が救急受け入れ体制の再構築を迫られています。

• 驚異のV字回復: 救急搬送件数が年間2,000台まで落ち込んだ状況から、わずか2年で7,500台まで増加させた春山記念病院の「体制変革」の秘策を公開。

• 動画本編で得られるノウハウ: 「各科対応」の限界を突破する専任体制の作り方、診療看護師（NP）の具体的な活用術、そして院内の反発を抑えて文化を変える「院長のリーダーシップ」の具体例が分かります。

「救急を受け入れたい気持ちはあるが、現場の医師が疲弊しており、これ以上の負荷はかけられない」 「断る文化が定着してしまい、どうやって士気を高めればいいのか分からない」

多くの急性期病院の院長・事務長が、このような悩みを抱えています。特に、医師の働き方改革が本格化した今、限られたリソースでいかに応需率を向上させ、経営を安定させるかは最重要課題です。

本記事では、新宿区の「春山記念病院」副院長・藤川翼先生によるセミナー内容を基に、年間救急搬送件数を2年で3.7倍に激増させた具体的な組織マネジメント術をレポートします。

2024年問題に直面する急性期病院の現状とは？（市場背景）

結論: 医師の労働時間上限規制の開始と、高齢化に伴う救急搬送件数の増加という「ダブルパンチ」により、従来の「各科対応」による救急体制は限界を迎えています。

解説: 総務省消防庁のデータによると、令和5年（2023年）の救急搬送件数は過去最多を更新し続けており、救急医療への需要は高まる一方です。しかし、2024年4月から施行された「医師の働き方改革」により、時間外労働が原則年960時間（B・C水準は1,860時間）に制限されました。

これにより、従来のような「当直翌日の通常勤務」や「各診療科の属人的な頑張り」に依存した救急受け入れは、法規制および医師の離職リスクの観点から不可能となっています。今、急性期病院に求められているのは、個人の努力に頼らない「仕組み」としての救急マネジメントです。

救急を「断らない」組織へと変革するメリットは？

結論：救急応需率の向上は、単なる社会貢献に留まらず、病院経営の安定（入院収益の最大化）と、地域における圧倒的なブランド構築に直結します。

解説：セミナー登壇者の藤川先生は、コロナ禍で2,000台まで落ち込んだ件数を、改革1年で6,000台、2年で7,500台へと引き上げました。このV字回復がもたらしたメリットは多岐にわたります。

1. 入院単価と稼働率の向上: 救急経由の入院が増えることで、病床稼働率が安定し、結果として収益構造が改善されます。

2. 救急隊との信頼関係: 「春山に行けば受けてくれる」という認識が広がることで、救急隊からのファーストコールが増え、選ばれる病院としての地位を確立できます。

3. 若手医師の確保: 症例数が豊富な環境は、研鑽を積みたい意欲的な若手医師を惹きつけ、採用戦略においても強力な武器となります。

なぜ多くの病院で「救急改革」が挫折するのか？

結論：最大の原因は「院内たらい回し」を誘発する各科対応制と、「一度定着してしまった断る文化」への対策不足にあります。

解説：藤川先生は、春山記念病院への赴任当時、病院全体に「断ることに慣れてしまった空気」があったと指摘します。多くの病院で見られる失敗の典型例は以下の通りです。

特に多いのが以下のパターンです。

• 各科対応の弊害: 「骨折は整形外科」「腹痛は内科」と分けることで、複合的な症状の高齢者を「どちらが診るか」の押し付け合い（院内たらい回し）が発生し、結果として断らざるを得なくなります。

• 責任所在の曖昧さ: 断った理由を誰も追求しない環境では、医師は無意識のうちに自分を護るために「受け入れ不可」を選択しやすくなります。

• トップと現場の乖離: 経営層が「受けろ」と言うだけで、現場の物理的な負担軽減策（タスクシフト等）を提示できていない場合、現場の反発は必至です。届出漏れ：人員配置や施設基準を満たしているにも関わらず、適切な届出を行っていないために上位の点数が取れていない。

救急件数を劇的に増やす「成功のポイント」とは？

結論：「曜日ごとの専任ファーストタッチ制」の導入と、医師の業務を肩代わりする「診療看護師（NP）」の戦略的配置、そして経営層によるバックアップ体制の三位一体が必要です。

解説：藤川先生が実践した改革の核となる考え方は、属人的な対応を排除し、「誰が診るか」を明確にするルール作りです。

• ファーストタッチ制: 専門科を問わず、その日の担当医がまず診察し、診断を確定させる。専門的な治療が必要な段階で各診療科に繋ぐという流れを徹底することで、入り口での滞留を解消しました。

• 診療看護師（NP）の活用: 医師の業務負担を軽減するため、アセスメントや処置をサポートできるNPを配置。これにより医師は「診断・決定」に集中できるようになります。

• 可視化とフィードバック: 朝会でお断り理由を共有するなど、適度な緊張感と責任感を醸成する文化作りを行いました。

※具体的な運用ルールや、現場の反発をどう乗り越えたのかという「泥臭い成功の裏話」については、動画本編で詳しく語られています。

続きは見逃し配信で視聴頂けます！

救急受け入れを増やすことは、単に件数を追うことではありません。それは、地域の命を守り、病院の未来を拓く「組織マネジメント」そのものです。

「具体的にどうやって各科の医師に納得してもらったのか？」 「診療看護師（NP）をどう採用し、どんな権限を与えたのか？」 「1日45台を受け入れた驚異のオペレーションの詳細は？」

これらの、記事だけでは伝えきれない「明日から使える実践的な実行手順」と、他院での再現事例については、以下のセミナー見逃し配信にて期間限定で公開しています。院長・事務長として、病院の次なる成長へのヒントをぜひ掴んでください。