救急医療管理料2と地域医療体制確保加算の維持・取得｜応需率・搬送件数の基準と目安【2026年度改定対応】

※本記事は、当社システム（ドクターズプライムワーク）で2025年12月末時点までに100病院超・累計救急受入患者数16万人の救急体制改善を支援してきた現場知見と、厚生労働省の一次情報（医科点数表A205／別表第七の三／令和8年告示および令和8年3月公示の診療報酬改定資料）をもとに作成しています。本記事の主な対象は、病床規模100〜300床の二次救急告示病院でDPC対象病院／急性期入院基本料を算定する施設の経営層・救急責任者・事務長です。

「救急医療管理料2と地域医療体制確保加算の両方を維持・取得するために、応需率や搬送件数はどの水準を目指せばよいのか」──こうした問いを抱える二次救急病院の経営層は少なくないのではないでしょうか。本記事では、目指すべきKPI水準と、実装が止まる3つの構造課題への対処を整理します。

結論：両加算の維持・取得に必要な3つの水準

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について【全体概要版】」（令和8年3月10日版）

本記事のポイント（30秒サマリー）

救急医療管理加算・地域医療体制確保加算とは

救急医療管理加算とは、緊急に入院が必要な重症患者の受入に対して算定される診療報酬の入院基本料加算です（医科点数表A205）。加算1（1,050点）と加算2（420点）の二段構成で、加算2は「その他の重症な状態」5割以上で点数半減のペナルティが適用されます（2024年度改定）。

地域医療体制確保加算とは、救急体制を支える病院の医師の働き方改革を評価する診療報酬の入院基本料加算です。令和8年告示の改定では加算1（620点）・加算2（720点）の二段構成に再編されました（2026年度診療報酬改定）。

両加算を維持・取得するには、応需率（救急要請に対して受け入れた割合）・搬送件数・入院後の重症度評価の3変数を連動させた経営設計が必要です。

病床規模別・目指すべきKPI水準の早見表

地域医療体制確保加算の年間搬送2,000件は病床規模を問わない制度要件ですが、実務上は病床規模に応じた現実的な目標が異なります。

※救急搬送応需係数の寄与は「年間救急搬送受入件数 ÷ 病床数 × 0.005」で算出した参考値（重症度、医療・看護必要度の基準患者割合への加算分、上限1割）。

注意点として、搬送件数2,000件以上は地域医療体制確保加算の必須要件であるため、100床規模で1,500件にとどまる場合は周産期母子医療センター等の特例ルートを満たす必要があります。

両加算の維持を阻む3つの構造課題

応需率80%以上・搬送2,000件以上という数値水準は明確ですが、その手前で3つの構造課題が実装を止めています。 公的基準が分かっていても届かないのは、努力不足ではなく構造的な阻害要因が放置されているためです。

構造課題1：経営層内で目標数値が割れている

100病院超の支援実績から確認できている傾向として、意外に多いのが、経営層内で目標数値が合意できていないケースです。黒字ラインの病床稼働率を80%とするか82%とするか、年間救急搬送目標を1,400件とするか1,500件とするか──こうした基本数値が、院長・理事長・委員長・事務長・医局の間でズレている病院が少なくありません。シミュレーション資料を作っても「委員長判断待ち」「医局との調整待ち」「経営会議の議題化待ち」で意思決定が数ヶ月止まる構造が頻出します。目指すべき水準を語る前に、自院内で目標数値が合意できているかを確認する必要があります。

構造課題2：看護部からの「これ以上受けないで」という心理的圧力

応需率向上の最大の阻害要因は、医師でも費用でもなく、看護部・看護師からの心理的圧力であるケースが多くあります。救急車1台を受けるごとに、看護師は問診・採血・点滴・記録・付き添いの一連作業を担うため、応需率を上げることは看護師の労働量増加に直結します。看護師の業務負荷は数値化されにくく、経営層に「看護師の疲弊」が伝わりにくいまま応需強化を進めると、夜勤体制の崩壊や離職に直結します。外部から救急看護師と救急救命士の配置を強化した支援先で、応需率が65%から85%に向上した事例もあり、看護師リソースの拡充が応需率向上の前提条件であることを示しています。

構造課題3：応需率を上げても救急医療管理加算2が伸びない4段階ファネル

応需率を90%まで上げても、救急医療管理加算2の算定が伸びない病院があります。理由は、救急医療管理加算2の算定が、応需率→入院転換率→入院後の重症度評価→算定という4段階のファネルで決まるためです。各段階で5〜20%のロスが発生すると、入口（応需率）を90%にしても出口（管理料2算定）は5割前後まで縮むことがあります。特に「入院患者の重症度不足から救急医療管理料2の算定件数が伸び悩む」という現場の声は支援先でも頻出しており、応需率と入院基準の設計を同時並行で進める必要があります。

KPI水準（応需率80%・搬送2,000件以上）を超えた病院が実装した6つの施策

KPI水準を超えた病院に共通するのは、単一施策ではなく6つの施策をパッケージで実装している点です。 100病院超の支援実績から見えてきた改善事例には、応需率65%→85%（外部リソース活用）、年間搬送700件→1,000件目標達成（ICU維持目的）、夜間休日応需率74%→80%超への計画（黒字ラインの病床稼働率82%と連動）などがあります。

効く6施策パッケージ

1. 応需基準・受入基準のマニュアル化：「専門外」「夜間」「酩酊」「頭部外傷」などのグレーゾーン受入ルールを明文化し、医師ごとの属人化を組織化に転換する

2. 救急運営委員会の月次運用：応需率・断り理由を毎月見える化し、改善アクションに繋げる

3. インセンティブ／ペナルティ設計：受入1件あたり・入院1件あたりのインセンティブと、不当な断りへのマイナスインセンティブを同時設計する

4. 外部医師（応需に積極的な非常勤医）の活用：「専門外でも初期対応する」マインドセットの医師で常勤医の負担を切り分ける

5. 救急隊との信頼構築：医師シフト表の事前共有、患者経過のフィードバック、搬送依頼への応答スピード改善

6. 下り搬送先の確保による出口設計：地域包括ケア病棟への流し込みと、下り搬送先病院との関係構築

これら6施策のうち、自院のボトルネックがどこにあるかを特定し、優先順位をつけて実装することが鍵です。

自院の現状診断から始める5ステップ

目指すべきKPI水準への到達は、現状の可視化から始まる5ステップで設計できます。

このプロセスを2〜3か月で回し、加算の算定可否判断まで持ち込むのが現実的な進め方です。

まとめ：両加算を維持・取得するための最初の一手

両加算を維持・取得するKPI水準は、年間救急搬送2,000件以上（制度要件）・応需率80%以上（実務目安）・救急医療管理加算2の「その他の重症な状態」5割未満（制度要件） の3点を連動させた逆算設計です。ただし、この数値水準は出発点であり、現場で実装が止まる3つの構造課題（経営層内の数値合意不在／看護部の心理的圧力／応需率と算定の連動破綻）への対処なしには到達できません。

経営者の最初の一手は、自院の現状KPIを時間帯別・診療科別に可視化することから始めます。可視化なしには社内合意が形成できず、社内合意なしには施策実装が動かないためです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 救急応需率の制度上の基準はありますか？

A. 制度上の明確な基準はありません。実務目安は時間帯別に80%以上です。 地域医療体制確保加算・救急医療管理加算ともに応需率の数値要件は規定されていません。一方、搬送2,000件以上の維持には実務上80%以上の応需率が必要です。応需率の現在値別の改善余地は救急応需率の「現在値」別・収益改善余地マップに整理しています。

Q2. 救急搬送件数の制度上の要件はいくつですか？

A. 地域医療体制確保加算で年間2,000件以上（特例で1,000件以上）が必要です。 周産期・小児ICU関連の届出がある場合は1,000件以上でも算定可能ですが、原則は2,000件以上です。搬送件数増の経営インパクトは救急応需率1ポイントの経営価値はいくらか──病院経営KPIとしての応需率と収益の定量関係で定量的に解説しています。

Q3. 救急医療管理加算2の「その他の重症な状態」5割未満を維持する具体的な方法は？

A. 加算1（1,050点）の取りこぼしを減らすことが最も効果的です。 別表第七の三の1〜12項目に該当する患者を加算1で正しく算定すれば、「その他の重症な状態」（13項目）の比率は自然に下がります。JCS・NYHA等の客観的指標を電子カルテに確実に記録し、月次で算定状況を経営層がモニタリングする体制が必要です。

Q4. 応需率を90%まで上げることは現実的ですか？

A. 90%は到達可能ですが、「正当な断り」と「不当な断り」を分けて管理することが前提です。 当社支援先（100病院超）の応需率は平均84.5%（2025年12月末時点）が確認されており、グレーゾーン受入ルールの明文化と医師インセンティブの設計が90%到達の鍵となります。

Q5. 看護部から「これ以上救急を受けないで」と言われた場合、どう対応すべきですか？

A. 看護師の夜勤負担懸念を「経営課題」として正式に経営会議のテーブルに乗せることから始めます。 応需基準のマニュアル化や受入ルールの設計に看護部を意思決定の起点として参加させること、看護師向けインセンティブ設計、夜勤体制の同時補強がセットで必要です。詳細は看護部が「受けないで」と言う本当の理由──夜勤負担と救急受入強化の両立設計も参照ください。

Q6. 病床規模100床／200床／300床で目指すべき搬送件数の目安は？

A. 100床規模で年間1,500件前後、200床規模で2,500件前後、300床規模で3,500件前後が地域中核としての安定水準の目安です。 ただし2,000件は地域医療体制確保加算の必須要件のため、100床規模では周産期等の特例ルートの確認が必要です。応需率の経営価値の総論は救急応需率1ポイントの経営価値はいくらか──病院経営KPIとしての応需率と収益の定量関係に整理しています。

Q7. 救急搬送応需係数とは何ですか？

A. 病床当たり年間救急搬送受入件数 × 0.005で算出され、重症度、医療・看護必要度の基準患者割合に加算される評価指数です。 令和8年度診療報酬改定で導入されました（上限1割）。搬送件数を増やすことが、加算取得だけでなく急性期病院一般入院基本料の重症度要件クリアにも波及する仕組みです。

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各加算の制度詳細・算定運用については以下の記事で個別に解説しています。

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出典

1. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について【全体概要版】」

2. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について【医科全体版】」（令和8年3月6日版）

3. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定説明資料等について」

4. 厚生労働省「医科点数表」A205 救急医療管理加算（令和8年厚生労働省告示）

5. 厚生労働省「基本診療料の施設基準等」別表第七の三（令和8年告示第70号）